７月１０日に投開票が行われた第２４回参議院選挙。事実上、共産党が主導した初の「野党共闘」が注目されたが、結果は与党の圧勝に終わった。
民進党など野党は参院選で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を失敗だったと批判した。しかし、自民党の得票率は、アベノミクスの「恩恵」が届いていない市町村でも２０１３年の前回参院選と大きくは変わらなかった。地方でもアベノミクスへの期待は根強いといえる。（毎日新聞７月１２日朝刊）
選挙前の各社調査でも有権者の関心は「経済」「医療・社会福祉」だったが、野党４党は争点を「憲法改正」「戦争法」などとして、国民の不安を煽る戦術に出た。 続きを読む
安全保障法制の議論における望ましい憲法解釈の作法について京都大学大学院教授の大石眞氏に聞いた。 続きを読む
第４７回衆議院議員総選挙が終わった。
翌朝、読売新聞は「自公圧勝３２５議席」、産経新聞は「自公３分の２超 圧勝」と大見出しを打ち、朝日新聞は「自公大勝 ３分の２維持」、毎日新聞だけは「自民微減２９１議席」と出した。テレビも各局ほぼ同じように「与党圧勝」というトーンで報じたように思われる。 続きを読む
「日本ブランド」平和憲法を守るために。
今、憲法の解釈を変更することでの集団的自衛権行使の容認が問題となっています。その問題が語られるとき、「解釈改憲」という用語が使われます。そのような概念はそもそもありません。憲法を変えるのは憲法９６条の手続きに則って行うべきです。憲法を変えるには、これしかあり得ないのです。 続きを読む
いま、安倍政権は、憲法９条の「解釈」を変更することにより、集団的自衛権の行使を可能にしようとしているといわれています。
この問題を考えるにあたっては、改めて憲法第９条の文言を確認する必要があると思います。 続きを読む
