２０１８年度以降、小中学校で道徳が教科化される。「戦前の修身教育への回帰」との批判もあるなか、日本の道徳教育が向かうべき道を専門家が提言する。 続きを読む
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安倍政権の「目玉」政策の一つ――道徳教科化への動き
加速する道徳教科化への動き
第２次安倍内閣は「アベノミクス」と呼ばれる経済再生政策とともに、「教育再生」も重要政策に掲げている。その目玉の１つが「道徳の教科化」だ。これまで教科ではなかった道徳を「特別の教科」と位置付け、教科書も作り、生徒たちを道徳という尺度で測る何らかの評価も行われることになる。 続きを読む
２０１５年始動。山口代表が放った先制パンチ
安倍首相の新年記者会見
２０１５年１月５日午後、伊勢神宮に参拝した安倍首相は神宮司庁内で記者会見を開いた。
会見で原発再稼働や憲法改正、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について考えを問われた安倍首相は、慎重な言い回しをした。 続きを読む
集団的自衛権と公明党を問う（３） 自公連立の意味
どんでん返しとなった閣議決定
５月１５日の記者会見で、安倍首相は「限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方」で、与党協議に入り閣議決定をしたいと発言していた。
だが前２回のコラムで検証してきたように、７月１日の安全保障法制に関する閣議決定は、あたかも新たに「集団的自衛権」に踏み込んだかのように見えながら、実際は日本政府がこれまで「個別的自衛権」の範囲としていた領域を出ないものだった。 続きを読む
集団的自衛権と公明党を問う（２） 反対派は賢明な戦略に立て
「閣議決定」の謎
７月１日（２０１４年）の「閣議決定」について、田原総一朗氏はこう述べている。
「公明党が強く反対をしたため、政府・自民党は大きく妥協。さまざまな条件をつけるなどして、当初の案を大幅に変更した。その結果なのだろう。できあがったものは、『個別的自衛権』で十分やれるのではないか、という内容なのだ」（田原総一朗公式ブログ ７月２３日付）
「解釈改憲だとの批判もあるが、閣議決定を読む限りそれは当たらない」（「平和憲法の基本原則守った 個別法審議でも公明の踏ん張り期待 ジャーナリスト／田原総一朗」公明新聞７月２６日付）
今回の閣議決定は、一見すると奇妙である。
メディアは閣議決定を〝集団的自衛権行使が一部容認された〟と主張し、自民党もそのように言って満足し、反対派も同じ認識で憤り、しかし一方の与党である公明党は〝従来の個別的自衛権の政府見解を何も越えていない〟と言い、田原氏ら多くの識者もそう言い始めている。 続きを読む
