安全保障関連法の意義と今後の展望について静岡県立大学グローバル地域センター特任教授で軍事アナリストの小川和久氏に話を聞いた。 続きを読む

安全保障関連法の意義と今後の展望について静岡県立大学グローバル地域センター特任教授で軍事アナリストの小川和久氏に話を聞いた。 続きを読む
7月1日(2014年)の「閣議決定」について、田原総一朗氏はこう述べている。
「公明党が強く反対をしたため、政府・自民党は大きく妥協。さまざまな条件をつけるなどして、当初の案を大幅に変更した。その結果なのだろう。できあがったものは、『個別的自衛権』で十分やれるのではないか、という内容なのだ」(田原総一朗公式ブログ 7月23日付)
「解釈改憲だとの批判もあるが、閣議決定を読む限りそれは当たらない」(「平和憲法の基本原則守った 個別法審議でも公明の踏ん張り期待 ジャーナリスト/田原総一朗」公明新聞7月26日付)
今回の閣議決定は、一見すると奇妙である。
メディアは閣議決定を〝集団的自衛権行使が一部容認された〟と主張し、自民党もそのように言って満足し、反対派も同じ認識で憤り、しかし一方の与党である公明党は〝従来の個別的自衛権の政府見解を何も越えていない〟と言い、田原氏ら多くの識者もそう言い始めている。 続きを読む
自民党から憲法改正草案が発表されましたが、これは願望の寄せ集めにすぎないものです。「憲法を改正したい」という願望のみで、内実の伴う草案ではありません。草案と銘打つに値しない粗雑な内容のものです。
大きな政治的決定を国民全体で真剣に論議することなく、なし崩し的に変えてきてしまったことが、これまでもありました。憲法は、そういう扱いではまずいのです。 続きを読む