日本に向けられた国際社会の厳しい目
この夏、国連から日本政府に対し、相次いで〝勧告〟がなされた。
7月には、拷問禁止・表現の自由などに関する国連人権規約委員会が、ヘイトスピーチなど人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁止し、犯罪者を処罰するよう日本政府に勧告した。
さらに8月には国連人種差別撤廃委員会が、ヘイトスピーチを行う個人や団体については、捜査をし、場合によっては起訴すべきであり、法整備を急ぐべきだと重ねて勧告した。 続きを読む
この夏、国連から日本政府に対し、相次いで〝勧告〟がなされた。
7月には、拷問禁止・表現の自由などに関する国連人権規約委員会が、ヘイトスピーチなど人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁止し、犯罪者を処罰するよう日本政府に勧告した。
さらに8月には国連人種差別撤廃委員会が、ヘイトスピーチを行う個人や団体については、捜査をし、場合によっては起訴すべきであり、法整備を急ぐべきだと重ねて勧告した。 続きを読む
日本国憲法には、大きく分けて自由権、請求権という2つの権利が定められています。 続きを読む
「生きづらさ」をテーマに取材を続けてきたライターの渋井哲也さん。今の社会をどう見ているのか。
ここ数年、年間自殺者数がゆるやかに減少しています。うつ病や多重債務などへの対策の効果が出始めているといわれています。
その一方で、20代の死因に自殺が占める割合は過去最高となっており、約半数が自殺です。就職の失敗や進路の悩みなどが原因の1つとしてあがっています。若者にとって生きづらい世の中になっているのかもしれません。 続きを読む