バブル崩壊」タグアーカイブ

「若者に冷たい社会」を乗り越える

中央大学文学部教授
山田昌弘

 若者が生きづらい現代。「パラサイト・シングル」「婚活」「格差社会」など数々の概念を生み出してきた山田昌弘氏に若者の今を聞いた。

なぜ社会は若者に冷たくなったのか

 戦後、高度成長期から1990年代まで、若者は強者であったと思います。
 親世代の多くが零細な農家や自営業を営む一方、若者世代は経済成長によって大都市の工業やサービス産業などに従事し、安定した正規雇用(正社員)のもと、年功序列による終身雇用が保障されていました。 続きを読む

脱・成長戦略の新たなビジョン「緑の福祉国家」を構想する

千葉大学教授
広井良典

環境・福祉・経済が相互に両立する社会へ。

経済成長が問題を解決するという幻想

 安倍政権はアベノミクスによって成長戦略を推し進めていますが、バブル崩壊後、90年代から自民党政権が行ってきた成長戦略はどれも成功していません。はじめは公共事業を中心に成長戦略を行い、小泉政権時代には規制緩和や構造改革を行い、市場に委ねる形で成長を図りました。
 それらがいずれもうまくいかず、今度は安倍政権のもと、金融緩和によって貨幣の量を増やすという、かなり危険な奥の手を使ってまで経済成長を図ろうとしています。しかし、安倍政権になって急に成長戦略がうまくいくとは極めて考えにくいことです。 続きを読む

【コラム】今こそ国が責任を持ち子どもの貧困対策を!

ライター
佐山 要

 子どもの基本的人権を保障するためにつくられた『子どもの権利条約』には、「締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する」とある。この条約は1989年に国連総会で採択され、その5年後に日本も批准した。
 当時、日本ではバブル経済が崩壊し、長い不況に入りつつあったが、まだ「貧困」という言葉とは無縁だと思われていた。ところが、日本の子どもの貧困率は、1985年の時点で10.9%。実に10人に1人が貧困に陥っていた。以来、子どもの貧困率は上昇を続け、2009年には15.7%となった。 続きを読む