「硬性憲法」としての日本国憲法
日本国憲法第９６条では、憲法改正の要件が定められています。衆参両院で３分の２以上の国会議員が賛成しなければ、憲法改正のために必要な国民投票を発議することはできません。自民党は野党時代の昨年（２０１２年）４月、憲法改正草案を発表しました。草案によると、衆参両院で過半数の賛成を得られれば国民投票を発議できるとされています。 続きを読む
「選挙制度改革」タグアーカイブ
熟議を重ねたマニフェストを策定し、善政の競争を
政治はどうビジョンを作り、示すべきか。今後の中央と地方のあり方とは。
※この記事は２０１２年１２月に行われた総選挙の前にインタビューしたものです。
マニフェストに対する検証・批判を
高度経済成長期における政治の主な仕事は、富の分配でした。国にお金があったため政治のほうが供給サイドになり、強い立場にあったといえます。そのため有権者は政治に対して陳情し、富の配分にあずかる弱い立場でした。
しかし今は、低成長、無成長の時代です。政治行政の役割は「富の分配」から「負担や不利益の分配」へと変化しました。皆で負担し合って弱者を助ける社会を作ることこそ、民主政治の目指すべき姿だといえます。 続きを読む
