２０１７年４月から、消費税が１０％に引き上げられる。消費税の増税は、民主党政権時代の２０１２年６月に、「社会保障と税の一体改革」として自公民の三党合意で決まっていたことだ。
公明党が導入を主張してきた軽減税率は、自公が政権に復帰した後、消費税１０％時の導入が税制改正大綱に盛り込まれた。
自民党や財務省は税収が減るとして、対象品目を「生鮮食品」のみに限定するという考えを打ち出した。公明党は、子育て世代や共働き世帯、高齢者は加工食品を利用する頻度が高いとして、加工食品も対象とすべきだと抵抗した。 続きを読む
２０１４年４月から消費税が８％となり、その後、２０１５年秋には１０％に消費税が引き上げられる予定です。その際、軽減税率を導入するかどうかが問題となっています。 続きを読む
米国のデイヴィッドソン教授によると、これから２０年後、６５％の人は現在では存在しない仕事に就いているそうです。つまり、我々の生きる時代は、極めて激しい変化に見舞われることだけは確実で、予測なんておこがましくてできません。
とはいえ、ある程度言えることもある。先進各国はグローバリゼーションへの対応が課題になっていますが、日本の場合には人口減少という大問題が付加されてきます。 続きを読む
消費税増税を4月に控えるなか、日本経済はどう進んでいくべきか。
２０１３年の経済は「アベノミクス」に尽きました。安倍政権は発足時、「財政政策」「成長戦略」「金融政策」という〝三本の矢〟を示しスタートしましたが、いちばんの功績はまぎれもなく大胆な金融緩和策です。 続きを読む
２０１４年、日本の政治が目指すべきもの。
現在、アベノミクスと呼ばれる経済政策が奏功してか、株価が比較的堅調に推移しています。そのおかげで安倍政権の支持率も堅調に推移してきました。ひとまずは憲法問題などを封印して選挙を乗り切ってきた安倍首相ですが、政権運営に自信を深めたのか、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設や特定秘密保護法の制定などに手を出し始めました。次はいよいよ憲法改正や、集団的自衛権といったテーマに取り組むのではないかと予想されます。 続きを読む
