社会の担い手である若者が生き生きと働くためには何が必要か。若者と政治の橋渡し役として活動に取り組む公明党青年委員会青年政策ワーキングチーム座長の新妻議員に話を聞いた。 続きを読む
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「若者に冷たい社会」を乗り越える
若者が生きづらい現代。「パラサイト・シングル」「婚活」「格差社会」など数々の概念を生み出してきた山田昌弘氏に若者の今を聞いた。
なぜ社会は若者に冷たくなったのか
戦後、高度成長期から１９９０年代まで、若者は強者であったと思います。
親世代の多くが零細な農家や自営業を営む一方、若者世代は経済成長によって大都市の工業やサービス産業などに従事し、安定した正規雇用（正社員）のもと、年功序列による終身雇用が保障されていました。 続きを読む
【コラム】〝文化〟が生まれる場所――変わりはじめたタイの若者たちの暮らし方
世界大会６位のバリスタ
育ちざかりの年頃の子供は、ほんの少し会わないだけで、ぐっと背が伸びていたり顔つきが大人びていたりして驚かされるものだが、同じことは「国」にもいえると思っている。経済発展が進む若い国では、まず急加速でインフラが整っていく時期があり、少しすると人々の装いや仕草にも変化が見えてくる。この春、１年数ヵ月ぶりに訪れたタイでも、そうした若々しい変化をいくつか発見した。 続きを読む
脱・成長戦略の新たなビジョン「緑の福祉国家」を構想する
環境・福祉・経済が相互に両立する社会へ。
経済成長が問題を解決するという幻想
安倍政権はアベノミクスによって成長戦略を推し進めていますが、バブル崩壊後、９０年代から自民党政権が行ってきた成長戦略はどれも成功していません。はじめは公共事業を中心に成長戦略を行い、小泉政権時代には規制緩和や構造改革を行い、市場に委ねる形で成長を図りました。
それらがいずれもうまくいかず、今度は安倍政権のもと、金融緩和によって貨幣の量を増やすという、かなり危険な奥の手を使ってまで経済成長を図ろうとしています。しかし、安倍政権になって急に成長戦略がうまくいくとは極めて考えにくいことです。 続きを読む
多様性ある市民社会づくりに取り組む「きょうとＮＰＯセンター」
現在、ＮＰＯ法人の数は全国で４万８０００（平成２６年１月１日現在、内閣府ホームページ）を超える。社会的な認知度が高まる一方、被災地支援ＮＰＯによる復興資金の着服など、その不透明さを問う声も少なくない。今後ＮＰＯはどう変わるべきなのだろうか。
｢ＮＰＯ｣を支えるＮＰＯ
私たち「きょうとＮＰＯセンター」は、まちづくり活動を行う団体（以下、ＮＰＯ）の支援を通じて多様性ある市民社会づくりを目指す組織です。
設立のきっかけは１９９５年に起こった阪神・淡路大震災でした。まだＮＰＯという言葉が生まれていない時代でしたが、全国からボランティアが被災地に集まり、何とか皆の力で町を立て直そうとしていたのです。 続きを読む
