与党としての「幅の広さ」
自公連立政権が５年目に入った。
この１月１３日に東京商工リサーチが発表したところによると、２０１６年における負債１０００万円以上の企業倒産は前年比４．２％減の８４４６件となり、２６年ぶりの低水準になった。
賃上げも３年連続で２％台を続けており、自公政権の経済政策の成果が、さまざまな数字で明らかになってきている。
安倍首相「一強」で単色に染まる自民党の議論に公明党が加わることで、与党としての幅の広さを示す効果もある。（「朝日新聞」２０１６年９月１７日社説）
とりわけ、自民党の単独政権でなく、公明党との連立になっていることは、結果的により多様な民意に沿い、幅広い政策の実現に奏功してきた。
「経済成長に力が入りすぎ、分配を怠ると格差が生じる。成長と分配がかみ合って好ましい循環をつくることが重要だ。連立政権として、成長と分配に配慮した政策を前進させていく」（公明党・山口代表／京都の新春年賀会あいさつ／１月１０日）
年明けから明るい話題になったのが、２０１７年度予算案に、返済不要の「給付型奨学金」制度が盛り込まれたことだ。
公明党の執念が実る
この「給付型奨学金」も、じつは公明党が１９６９年から半世紀近いあいだ、一貫して主張し続けてきたものだった。
昨年４月、公明党のプロジェクトチームが具体的な財源案を示して安倍首相に制度創設を具申。政府内や自民党内の慎重論を退けて、６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に「創設」の２文字を明記させた。
前倒し的に２０１７年度は約２８００人を対象に、本格実施となる１８年度からは約２万人を対象に実施されることとなる。
これは住民税非課税世帯から大学や専門学校に進学する者のうち、学校の推薦を受けた人に毎月２万～４万円が給付されるというものだ。他の先進国と比べると、まだ十分とはいえないものの、日本の教育政策に歴史的な転換をもたらす一歩となった。
あわせて、児童養護施設出身者などには入学時に２４万円を追加給付することも、公明党の提案で決定した。
「通級指導」の教員拡大も
子供は自分が生まれてくる家庭を選べない。家庭の貧困によって進学への道や意欲そのものが断たれ、結果的にそれが新たな貧困につながるという「貧困の連鎖」。一方で、奨学金の返済が自己破産を生んでいる深刻な状況もある。
学ぶ意欲のある子供たちが返済不要の「給付型奨学金」で十分な教育の機会を得ることは、「貧困の連鎖」を断つ最大の若者支援であり、それはそのまま「未来への投資」という成長戦略につながっていく。
今回、進学を後押しする制度が大きく拡充できました。今後も「給付型」を大きく育てるとともに、新たな「所得連動返還型」の対象拡大、奨学金をめぐる相談事業の充実などをめざします。（富田茂之・公明党文科部会長）
なお、２０１７年度予算案には、発達障害のある児童・生徒らに対応する「通級指導」の教員拡充も盛り込まれた。これも財務省が難色を示して、一旦は見送りになりかけていたものだったが、予算編成の最終盤で公明党が押し通した。
自民党と公明党の連立がもたらす〝与党としての幅の広さ〟が、教育の分野に画期的な成果を生みつつあることに期待したい。
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