合意形成に動いた公明党
第216臨時国会が12月24日に会期末を迎えた。10月の衆議院選挙で自公は過半数を割る少数与党となり国会運営を危ぶむ声もあった。
だが振り返ってみれば、野党とも合意形成を図ったうえで、「政治改革関連法案」や補正予算の成立などを果たすことができた。与野党間の合意形成において、公明党が持ち味を発揮できたと思う。
まず、「政治改革関連法案」では、
①政治資金規正法改正案(「政策活動費」の全面廃止)
②第三者機関設置法案(政治資金監視委員会の国会設置/未記載や虚偽記入などへの調査・是正・公表)
③政治資金規正法改正案の修正案(収支報告書のオンライン提出義務化)
④歳費法改正案(旧文通費の使途公開/未使用分の返還義務化)
といった内容で、自民、公明、立憲民主などの賛成多数で17日に衆議院を通過。24日に参議院で成立する。
第三者機関の設置は、自民党内での収支報告書未記載が問題化した直後の2024年1月、他党に先駆けて公明党が「政治改革ビジョン」として提案していたものだ。
政党や議員の政治活動には一定のコストがかかることは当然で、「政治とカネ」をめぐって国民の疑念を払しょくし不正を防止するには、専門性を持った第三者機関がチェックする仕組みと、収支報告書のデジタル公開が不可欠だと公明党は考えてきた。 続きを読む