厚労省にワクチンの予算確保を促す「あきの公造」参議院議員(2020年7月参議院予算委員会)
日本の対策は他国の模範になる
中国の武漢で広がっていた新型肺炎について、WHO(世界保健機関)が「新型ウイルスの可能性」をはじめて指摘したのが2020年1月初旬。同21日に、WHOは「ヒトからヒトへの感染が見られる」と発表した。
この発表から参院選投票日前日の7月9日で900日となる。
未知のウイルスに世界全体が覆われる人類史上かつてないパンデミック。各国政府は暗中模索のなかで、さまざまな対策を講じた。
同じ東アジアでも中国は「ZEROコロナ」を掲げ、強権的なロックダウンを繰り返して早い時期に成果をあげたように見えた。
韓国はPCR検査を徹底し、台湾はITをフル活用して、いずれも一定の成果が見られた。同じ太平洋の島国であるニュージーランドも「ZEROコロナ」政策を打ち出し、やはり高い成果をあげていた。
これに対し、日本は憲法との兼ね合いから移動を禁止するような「ロックダウン」は採用せず、「WITHコロナ」で慎重に社会経済を回しながらワクチン接種の徹底で乗り切ってきた。 続きを読む