コロナ禍は、なかなか終わりそうにない。ワクチンや服用薬が開発され、インフルエンザのようなものになっていくという予想もあるが、強毒性の変異株が現れる可能性も否定はできない。
外出するときにはマスクをすること、手洗いや消毒は、日常の一部になった。COVID-19というウイルスは明らかに僕らの生活を変えたのだ。こういうとき、知識人の役割は、明晰な知性の力を使って、僕らがこのウイルスとどのように向き合えばいいのかを考えることだろう。
すでに２０２０年、世界的な思想家であるスラヴォイ・ジジェクは、邦訳『パンデミック 世界をゆるがした新型コロナウイルス』という本を送り出している。このなかで彼は、我々はハグや握手の機会を奪われてしまったが、互いに眼を見つめることで、じかに触れ合うよりも心を開くことができる、親しい人と距離を取らなければならないが、そのためにこそ、彼らの重要さを体験できる、と述べている。 続きを読む
さる宗教学者が月刊誌で公明党について語っているのを目にした。いわく〝公明党が結党の際に掲げた「王仏冥合」とは、政治と宗教の一体化をめざすという意味〟〝言論出版妨害事件によって、公明党は国立戒壇を目的に活動できなくなった〟等々。
中間団体としての宗教団体の果たす役割を重視する識者がいる一方で、学者を肩書きとする人物が、こうしたデマに等しい話を嬉々としてメディアで消費させている姿は残念というほかない。
一般の人の多くはもちろん、若い公明党支持層にさえ馴染みのない話だろうと思う。それほど古ぼけた話なのだが、この際、基本的な誤りだけは指摘しておきたい。
公明党が結党されたのは１９６４年。この頃、宗教界を中心に日本社会には、創価学会が外護していた日蓮正宗の「国教化」や「国立戒壇」建立をめざして政界進出したのではないかという憶測が飛び交っていた。
創価学会は日蓮の仏法を信奉実践する教団だが、まず日蓮の遺文のどこにも「国立戒壇」という言葉は存在しない。 続きを読む
フランスにおける宗教法の権威であり、フランスＳＧＩの法人機構の整備・統合にも携わってきたグザヴィエ・デルソル弁護士はインタビューに対し、
２００６年、最後となった第４次国会セクト報告書で、ついに、「創価学会は、その教義においても、事実関係においても、いかなるセクト的逸脱に該当する行為は存在しない」と断言されるまでになったのです。
この点は本質的に重要です。というのは、創価学会には、何ら批判できるような教義を含んでいないと「議会」が認めたという点であります。
その後は、学会に関して、いかなる国会の報告書でも言及されなくなり、「セクト」と同一視される教団と見なされていません。（『創価新報』２０２２年９月２１日付）
と明言している。 続きを読む
フランスでのセクト対策の、その後の経過をさらに追っていこう。
１９９６年にセクト関係省監視室が設置された。だが、これは年次報告書を１回出しただけで終わり、１９９８年１０月、新たに省庁横断の関係省セクト対策本部「ミルス」（MILS／Mission interministérielle de la lutte contre les sectes）が設置された。本部長に就任したのは、あの問題だらけの第１次国会報告書を作った元社会党議員アラン・ヴィヴィアンである。
ヴィヴィアンは当時、民間の有力な反セクト団体「ロジェ・イコール・センター」の会長をつとめていた。
１９９９年６月には、やはりセクト対策の中心的人物だった共産党議員のジャン＝ピエール・ブラールが「セクトと金」という報告書を出している。
２００１年６月、フランス議会は「セクト規制法（人権および基本的自由を侵害するセクト的団体の防止および取り締まりを強化する２００１年６月１２日の法律）」を制定した。
これが最近、日本でしばしば取り上げられるフランスの「反セクト法」だ。 続きを読む
安倍元首相の銃撃事件に端を発し、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）をめぐる批判が再燃した。
これに関して、フランスの「反セクト法」のような、いわゆる「カルト」を規制する法律を日本でも導入すべきだという声が、立憲民主党などからあがってる。だが、法学者のなかには慎重論が強い。
一部メディアやネット上では、フランスのセクト対策に関して、あいかわらず正確さを欠いた言説が溢れている。人々の漠然とした不安に便乗して党派性に立ったヒステリックな声が飛び交い、デマがデマを増幅させるという状況は、決して望ましいものではない。
そこで、フランスにおけるセクト対策の経緯と実態を、あらためて検証しておきたいと思う。 続きを読む
