政策的多元性をうみだす公明党
本年度の補正予算が、5月31日の参議院本会議で、自民党、公明党、国民民主党などの賛成により可決成立した。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、燃料価格や穀物価格の高騰などで国民の暮らしに大きな影響が出ている。新型コロナウイルス感染拡大によって疲弊していた経済にとって追い打ちをかける深刻な状況である。
当初、自民党は参院選の前に予算委員会を開いて首相が野党の攻勢にさらされることを懸念し、予備費で乗り切ろうとしていた。不測の事態に備えてしっかりした補正予算を組むべきだという公明党と意見が食い違っていたが、4月21日の自公幹事長会談で、今国会で補正予算を成立させるはこびとなったものだ。
たとえばコロナ禍での10万円一律給付のときのように、これまでも与党内では自民党と公明党で意見が割れる場面はしばしば見られた。
ただ、両党はどれほど意見が分かれても最終的に合意形成して、政策として実現する能力がある。 続きを読む