「国際協調」「専守防衛」に徹する
2022年12月16日、政府は臨時閣議で安全保障3文書の改定を決定した。
3文書とは、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」。このうち「国家安全保障戦略」は国家安全保障に関する最上位のもので、外交政策及び防衛政策に関する基本方針を定める文書である。
「国家防衛戦略」はこれまでの「防衛計画の大綱」に替わるもので、およそ10年先の日本の防衛目標を定め、それを達成するためのアプローチと手段を示す。「防衛力整備計画」は、そのために必要な政策や装備調達を定めたもの。「中期防衛力整備計画」から改称したもので、中期防では5年だった時間軸がおよそ10年に変更された。
日本の安全保障の基軸は日米同盟であることから、米国と整合性をとるために「戦略」と「計画」に立て分け、3文書で100ページを超えるものとなっている。
2021年末以来、18回に及ぶ国家安全保障会議4大臣会合を重ね、与党の実務者ワーキングチームで15回の議論を積み上げてきた。
ただ、実際には2014年1月に創設された国家安全保障局を中心に、前回の策定(2013年12月)から約9年の歳月をかけて緻密に議論してきたものが土台になっている。日本の安全保障の戦略体系と防衛計画が、論理の一貫性をもって策定されたといえる。 続きを読む