マスコミ各社が一斉に報道
池田大作SGI(創価学会インタナショナル)会長は、8月1日からニューヨークの国連本部で開幕する「NPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議」に寄せた「緊急提言」を発表した。
7月25日にNHKやすべての全国紙電子版が一斉に報じ、26日付の聖教新聞に提言の全文が掲載された。
NPT(Nuclear Non-Proliferation Treaty/核兵器不拡散条約)は、核兵器廃絶への交渉が進展せず、むしろ核兵器開発や保有への動きを見せる国が増えていた1968年に成立。1970年に発効した。
NPTでは「1967年1月1日より前に核兵器を保有し、爆発させた国」を「核兵器国」(米国、ロシア、英国、フランス、中国)として核兵器の保有を認める一方、それ以外の国である「非核兵器国」には核兵器の取得を禁止し、非核兵器国の原子力活動に対してIAEA(国際原子力機関)による保障措置(査察や検証)の実施を義務づけている。(参照:国際平和拠点ひろしまウエブサイト) 続きを読む