政権与党になることのリスク
1999年10月に小渕第2次改造内閣が発足し、自民党・自由党(当時)・公明党の3党連立政権がスタートして、この10月5日で25年を迎えた。
この間、3年3カ月間の民主党政権時代を除き、公明党は連立政権の一翼を担い続けてきた。日本の政治史を振り返っても、とりわけ公明党のような小さな所帯の政党が20年以上も安定して政権に就いてきたことは前例がない。
たとえば1955年から39年間も野党第一党の座にあり、ピーク時は衆参で200人を超す大所帯を抱えていた日本社会党でさえ、1994年に連立政権入りすると、首相まで出しながらわずか1年半で政権は崩壊。日本社会党も解党した。
その後継政党である社民党は、今では衆参合わせても国会議員が3人しかいない。2000年代に勢いを増し、史上最多の308議席を獲得して誕生した民主党政権も、わずか3年余で失敗に終わり、その後はバラバラに解党した。
野党の立場で政権批判しているうちは楽でも、いざ政権運営に加われば、バラ色の理想論ばかりでは許されなくなる。国際情勢、同盟関係や他党との合意形成のなかで、必ずしも支持者が歓迎しない選択にも迫られるし、国民に負担をお願いする場面も出てくる。 続きを読む