物価高対策などに言及する公明党・山口代表(3月9日)
2兆円を超す物価高騰対策
岸田首相がウクライナを訪問していた3月22日。早朝の7時40分から首相官邸4階にある大会議室で、政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」の第8回会合が開かれた。議題は「物価高克服に向けた追加対策等」。
この会合で、
①電気料金月額2800円軽減の継続(標準世帯)
②4月からの電気料金を月額820円軽減(標準世帯)
③都市ガス料金900円軽減の継続(標準世帯)
④低所得世帯に一律3万円支給
⑤低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円支給
などが決定。さらに地方創生臨時交付金を大幅に積み増し、LPガスの料金軽減、学校給食費の軽減が進むようにした。また、輸入小麦の政府売り渡し価格も値上げ幅を抑制。飼料価格も抑制し、食料品価格の高騰を抑制できるようにした。 続きを読む