政府与党政策懇談会後に会見する公明党山口代表(12月23日)
物価高騰対策への施策
2023年度当初予算案と税制改革大綱が12月23日の閣議で決定した。一般会計総額は過去最大の114兆3812億円。政府は当初予算案と税制関連法案を1月召集の通常国会に提出し年度内成立をめざす。
このうち当初予算案は、日本が直面する内外の重要課題として、①安全保障・外交、②地方デジタル田園都市国家構想、③子ども政策、④GX(グリーントランスフォーメーション)を柱としたものになっている。
グリーントランスフォーメーション(Green Transformation)とは、産業・社会構造を化石燃料からクリーンエネルギーを主軸とするものへと転換する取り組み。政府は2050年までに温室効果ガスの排出ゼロをめざすカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を掲げている。
また23年度税収見通しが過去最高となる見通しから、新規国債の発行は22年度当初予算から1兆3000億円減額することとなった。 続きを読む