現役党員から示された危機感

　日本共産党が厳しい批判にさらされている。
　ことの経緯はこうだ。日本共産党員で「かもがわ出版」編集主幹をつとめるジャーナリスト・編集者の松竹伸幸氏が、さる１月に著書を出版した。書名は『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』（文春新書）。
　松竹氏は一橋大学に在学中の１９７４年に日本共産党に入党。卒業後は党の専従職員となり、国会議員秘書、党本部の政策委員会で安保外交部長などをつとめた。２００１年の第１９回参議院選挙では同党の比例区候補（落選）にもなっている。
　２００５年、同党の月刊誌『議会と自治体』（５月号）に寄稿した論文が、志位委員長の批判を受ける。１カ月近い論争の末、同じ雑誌の翌月号に自己批判文を書かされた。
　翌２００６年、党本部を退職してかもがわ出版に入社。ジャーナリストとして多くの著書も執筆し、編集長などを歴任した。
　それでも松竹氏は「共産党員であることの誇りと志は変わらなかったし、毎月欠かさず収入の１パーセントを党費として納め（カンパはもっと多額だが）、所属する支部の会合には欠席したことがない」（『シン・日本共産党宣言』）という筋金入りの党員だった。 続きを読む →

〝目を凝らして〟政治家選択を

　統一地方選挙が近づいてきた。前半戦の投票日は４月９日で、９道府県知事選と６政令市長選、それに４１道府県議選、１７政令市議選が予定されている。一般市の市長選や区市町村議会議員選などの後半戦は４月２３日。統一選全体では、選挙件数は９８０件に上る見通しだ。また、統一率は議員選挙で４１．７８％、首長選挙は１３．０９％となる見込みだ （※） 。
　各党は公認候補を決定し活発に動きだしている。岸田首相は「地方創生を進める上でも大切な選挙」と位置づけ「しっかり成果を出していきたい」と強調した。一方、野党では立憲民主党が「現有議席を上回る成果を得たい」、維新は「地方議員を６００人に」、共産党は「現有議席を確保」、国民民主党は「倍増を目標」と意気込む。
　公明党も準備を進め、２月２日現在、道府県議会で１７０人（新人５２人。女性２８人）、政令市市議会で１７２人（新人３７人。女性３６人）、市区町村議会では１２０９人（新人２５１人。女性４６０人）。合計で１５５１人（新人３４０人。女性５２４人）の公認候補を決定した。これは党所属議員の半分以上が改選する大規模なもので、山口代表は「全員当選」を目標と定め、２月５日、最重点区と位置付けた横浜市中区から全国遊説をスタートさせた。
　今度の統一地方選は、物価高、エネルギー高、少子高齢化、安全保障への不安等、課題山積の中で行われる。確かな判断力と情熱を持った地方議員が、地域を発展させていく。それだけに選挙では〝目を凝らして〟政治家を選択したい。 続きを読む →

総理秘書官更迭の考えを示す岸田総理（２月４日）

世界で加速する新しい流れ

　２０２３年１月時点で、世界の３３の国と地域で同性婚もしくはそれに準ずる制度が合法化されている。
　米国では２０１５年６月に連邦最高裁が「同性婚は合衆国憲法の下の権利であり、州は同性婚を認めなくてはならない」との判断を示し、合憲とされた。２０２２年１２月、バイデン大統領は結婚尊重法案に署名。これによって今後、政権が変わっても全米すべての州で同性婚や異人種間の結婚を合法とすることが法律で義務付けられることとなった。
　こうした動きはカトリックが強い中南米でも進み、近年ではアジア各国でも変化が起きつつある。既に台湾が２０１９年に合法化したほか、タイでも婚姻平等法案が下院を通過した（２０２２年６月）。
　男性の同性愛行為を違法としてきたシンガポールも２２年１１月に当該刑法を廃止。さらにインドの最高裁も２０１８年には同性愛を違法とする法律を無効とする判決を下した。
　こうした急速な変化の背景には、人権意識の高まりはもちろん、経済のグローバル化のなかで人材の獲得競争が各国間で激化していることもある。すべての人に平等な権利を認めない社会では、もはや優秀な人材を得られないのだ。
　一方で、主要先進国（Ｇ７）のなかでは日本だけが、いまだに同性婚も認めておらず、性的マイノリティに対する差別禁止法も存在していない。 続きを読む →