差別を助長する首相秘書官発言
通常国会では、LGBT理解増進法案(「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律案」)の対応も論戦のテーマの一つだが、なかなか見通しが立たない。
振り返ってみると事の始まりは、岸田文雄首相が2023年2月1日の衆院予算委員会で、同性婚について「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう」と発言、制度化に否定的な見解を示したことだった。
この首相発言の真意を記者団に聞かれた首相秘書官は2月3日、性的少数者や同性婚に対して「見るのも嫌だ。同性婚を認めたら日本を捨てる人も出てくる。秘書官室もみんな反対する。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」との差別発言をした。
この発言を受け岸田首相は、翌日4日、「政府の方針とは全く相いれず、言語道断だ」と非難し秘書官を更迭。6日には政府与党連絡会議で「不快な方々におわびを申し上げる」と陳謝。自民党に対し、LGBT理解増進法案の国会提出を指示した。 続きを読む