改正入管法が可決成立
先週6月8日、「改正出入国管理・難民認定法案」が参議院法務委員会で自民、公明のほか、維新、国民を含めた賛成多数で可決。9日の参議院本会議で可決成立した。
反対した政党や一部メディアは〝強行採決〟などと非難したが、与野党を含めた文字どおりの多数が賛成した採決であり、強行でも何でもない。自分たちの意に沿わない採決はすべて〝強行採決〟だと言い募るほうが、よほど民主主義を蔑ろにするものだろう。
改正法は外国人の長期収容問題を改善するのが目的で、親族や支援者ら「監理人」の監督を条件に入管施設外で生活しながら、退去強制手続きを進める「監理措置」制度を導入する。入管施設に収容した場合でも3カ月ごとに収容の要否を検討する。
またウクライナ避難民のような難民条約上の難民に該当しない紛争避難民などを「補完的保護対象者」(準難民)として保護する制度も新設した。 続きを読む