公明党の出した「再給付案」
政界で「ブーメラン」と言えば立憲民主党。その立憲民主党・泉健太代表の〝ポンコツ発言〟に、党内からも批判と溜め息が出ている。
ことの発端は、3月8日に公明党が記者会見で示した物価高への追加対策だった。
順を追って説明する。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的に燃料費や食料品価格が高騰。昨年10月に政府が閣議決定した総合経済対策には、公明党の主張が数多く反映された。12月に成立した今年度第2次補正予算には、電気・都市ガス代の負担軽減策など、公明党が政府に強く訴えてきた数多くの支援策が盛り込まれている。
たとえば電気・都市ガス代は1月使用分(2月請求分)から値引きされ、燃料補助金によってガソリンの店頭価格も本来より30円安い170円程度に抑制されている。
2023年度政府予算案でも、政府は新型コロナ・物価高対策予備費に4兆円を確保。出産育児一時金の50万円への引き上げなど、公明党の主張が随所に反映された。人々の生活のどの部分に特にしわ寄せがきているか、全国に張り巡らされた公明党の地方議員のネットワークは、どの政党よりも敏感に「声」をキャッチできる。 続きを読む