「放射線の影響は無視できるほど」
8月24日午後1時、東京電力は福島第一原子力発電所に溜まるALPS処理水の海洋放出を開始した。
福島第一原子力発電所では事故によって溶け落ちた核燃料(デブリ)を大量の水で冷やし続けてきた。この冷却水や建屋に入る雨水、地下水など、放射性物質を含んだ水が1日あたり90トン発生する。
この水は多核種除去設備(ALPS)を使って放射性物質の量を国の基準値以下に下げたうえで、1070基を超える敷地内のタンクに保管されてきた。
ただ、既に貯蔵可能な容量の限界に近付いていることと、なにより将来の廃炉時点ではこれらタンクもゼロになっている必要がある。
そこで2021年4月に日本政府は海洋放出を選択した。WHO(世界保健機関)の飲料水基準のさらに7分の1程度にまで希釈して今後30年かけて放出する。
この決定を受けてIAEA(国際原子力機関)は原子力安全・核セキュリティ局のグスタボ・カルーソ調整官ら6人の職員、アルゼンチン、フランス、米国、ロシア、英国、ベトナム、韓国、中国などの専門家を現地に派遣し、約2年を費やしてALPS処理水について検証してきた。
2023年7月4日、IAEAのグロッシ事務局長は11カ国の専門家の助言を受けた包括報告書を岸田首相に提出。「ALPS処理水の放出は国際基準に適合して実施されており、人および環境に対し放射線の影響は無視できるほどになる」との評価を公表した(ALPS処理水の安全性に関する「包括報告書」)。 続きを読む