岸田首相は10月20日、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税減税を検討するよう指示した。
これに先立つ10月17日午後、公明党の高木陽介・政調会長らは首相官邸に岸田首相を訪ね、政府の総合経済対策に盛り込む内容を提言していた。
同日、自民党からも提言が出されており、これらを受けて首相は政府案を検討。与党に示したうえで11月2日に閣議決定する予定だ。
今、世界全体で半世紀ぶりといわれるような物価高騰が続いている。アジアでは2020年初頭から物価が上昇傾向を強め、2021年初頭から欧米などでその傾向が顕著になっていることを考えると、要因はウクライナ侵攻ではなく、むしろパンデミックの影響が指摘されている。
日本に関しては、燃料はじめ多くを輸入に頼っていることから円安の影響が大きく、加えて労働力不足が深刻だ。パンデミック後に各国で経済活動が一気に再開すると、鋼鉄など建築資材が高騰している。 続きを読む
