「強制捜査」の衝撃
12月19日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に着手。自民党安倍派「清和政策研究会」事務所と二階派「志帥会」の事務所をそれぞれ捜索した。
このうち安倍派については、政治資金集めのパーティー券を販売した際、議員へのノルマを超えた分の収入を派閥側が政治資金収支報告書に記載せず、しかも支出としても記載しないまま議員側にキックバック。さらに議員側の政治団体でも受け取ったキックバック分を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる。その額は過去5年間だけで総額5億円になるという。
また二階派でも派閥の収入として過少記載(虚偽記載)していた疑いがあり、総額は過去5年間で1億円に上ると報じられている。 続きを読む