四半世紀のデフレスパイラル
政府は11月2日の臨時閣議で、デフレからの完全脱却を目指した新たな総合経済対策を閣議決定。その裏付けとなる2023年度補正予算案を10日の持ち回り閣議で決定した。
日本では1995年頃から、ほぼ25年にわたって賃金の横ばいが続いている。この間、物価の上昇もほとんど見られず、物価が安いがゆえに賃金も低いというデフレ状態が続いてきた。
たとえばオーストラリアでは、マクドナルドでビッグマックセットを買うと12.75AUD(約1250円)で、日本(750円)の倍近い。一方で最低賃金も23.23AUD(約2244円)と、日本(約1000円)の2倍以上ある。
OECD34カ国中、日本の平均賃金は24位(2021年)で、1位の米国の半分しかない。
欧米では「高インフレが進む→ 生計費が上昇→ 賃上げを要求→ 企業は人件費を価格転嫁」という上昇のスパイラルが続いてきた。対する日本では、「物価が上がらない→ 生計費が変わらない→ 賃上げを求めなくても済む→ 企業が人件費の価格転嫁をしない」というデフレスパイラルが起きているのだ。
今や貯蓄のできない日本の若者が欧米やオーストラリアに出稼ぎに行く状況が生まれており、優秀な人材も欧米の企業に流出している。さらに、海外の優秀な人材が日本を就職先に選ばなくなってきている。 続きを読む