「武器輸出」をめぐる日本政治史
日本が英国・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明それぞれの与党審査が先週終わった。これを受けて政府は3月26日午前、第三国への輸出を認める閣議決定をし、国家安全保障会議(NSC)で運用指針を改定した。
閣議決定案には、輸出する場合「個別案件ごとに閣議で決定する」と明記した。指針改定案は、国際共同開発品のうち今回は輸出対象を次期戦闘機に限定。輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。(「東京新聞WEB」3月22日)
日本では1967年4月21日、当時の佐藤栄作首相が衆議院での答弁のなかで、次のような「武器輸出三原則」を示した。
戦争をしている国、あるいはまた共産国向けの場合、あるいは国連決議により武器等の輸出の禁止がされている国向けの場合、それとただいま国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国向け、こういうのは輸出してはならない。(第55回国会衆議院決算委員会議事録)
「共産圏諸国」「国連決議で武器輸出が禁じられている国」「国際紛争(恐れのある場合も含め)当事国」には武器等を輸出しないと答弁したのだ。 続きを読む