公明党が求めた「国民の理解」

　３月２６日、政府は日英伊の３カ国で共同開発する次期戦闘機の「第三国への輸出」を可能とする方針を閣議決定し、防衛装備移転三原則を改定した。
　なお、「第三国への輸出」については、野党でも日本維新の会と国民民主党は「賛成」の立場を表明している。

日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者団の取材に「一歩前進だ」と歓迎。「防衛政策について政府の方針を後押しすべきは後押ししていきたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「共同開発は賛成だ。相手国とある程度、歩調を取った条件でやらないとこれから相手にされなくなるのではないか」と評価した。（「時事ドットコムニュース」３月２６日）

　制度上、輸出の容認について国会の審議は必要ないものの、関連する条約案などをめぐって今後、国会での論戦が展開されることになるだろう。
　本稿（上）で述べたように、結論を急ごうとする自民党と政府に対し、昨年末から「待った」をかけ続けていたのが与党・公明党だった。この３月初めの時点でも公明党は首を縦に振らなかった。野党の一部さえ賛成しているにもかかわらず、である。
　公明党は、この問題が日本の安全保障政策の大きな転換になり得ると判断し、なにより国民にも一定のコンセンサス（合意）ができることと、なし崩し的にならないための「歯止め」が必要だと考えていたのだ。 続きを読む →

「武器輸出」をめぐる日本政治史

　日本が英国・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明それぞれの与党審査が先週終わった。これを受けて政府は３月２６日午前、第三国への輸出を認める閣議決定をし、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で運用指針を改定した。

　閣議決定案には、輸出する場合「個別案件ごとに閣議で決定する」と明記した。指針改定案は、国際共同開発品のうち今回は輸出対象を次期戦闘機に限定。輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。（「東京新聞ＷＥＢ」３月２２日）

　日本では１９６７年４月２１日、当時の佐藤栄作首相が衆議院での答弁のなかで、次のような「武器輸出三原則」を示した。

戦争をしている国、あるいはまた共産国向けの場合、あるいは国連決議により武器等の輸出の禁止がされている国向けの場合、それとただいま国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国向け、こういうのは輸出してはならない。（第５５回国会衆議院決算委員会議事録）

「共産圏諸国」「国連決議で武器輸出が禁じられている国」「国際紛争（恐れのある場合も含め）当事国」には武器等を輸出しないと答弁したのだ。 続きを読む →