公明党が求めた「国民の理解」
3月26日、政府は日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機の「第三国への輸出」を可能とする方針を閣議決定し、防衛装備移転三原則を改定した。
なお、「第三国への輸出」については、野党でも日本維新の会と国民民主党は「賛成」の立場を表明している。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者団の取材に「一歩前進だ」と歓迎。「防衛政策について政府の方針を後押しすべきは後押ししていきたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「共同開発は賛成だ。相手国とある程度、歩調を取った条件でやらないとこれから相手にされなくなるのではないか」と評価した。(「時事ドットコムニュース」3月26日)
制度上、輸出の容認について国会の審議は必要ないものの、関連する条約案などをめぐって今後、国会での論戦が展開されることになるだろう。
本稿(上)で述べたように、結論を急ごうとする自民党と政府に対し、昨年末から「待った」をかけ続けていたのが与党・公明党だった。この3月初めの時点でも公明党は首を縦に振らなかった。野党の一部さえ賛成しているにもかかわらず、である。
公明党は、この問題が日本の安全保障政策の大きな転換になり得ると判断し、なにより国民にも一定のコンセンサス(合意)ができることと、なし崩し的にならないための「歯止め」が必要だと考えていたのだ。 続きを読む