「公明提言なくして作成できなかった」
政治資金規正法改正案をめぐり、国会では自民党案や立憲民主党案、日本維新の会案なども出揃って与野党の論戦が続いている。
周知のように、これは自民党内での政治資金収支報告書不記載など〝裏金作り〟と見られても仕方のない問題に端を発したもの。国民の政治不信はピークに達しており、いつまでも繰り返される「政治とカネ」の不祥事を断ち切ることが、政治の最大の責任である。
先の自民党・公明党による与党協議で、公明党は「再発防止」に重点を置き、議員に「確認書」を提出させて、会計責任者の報告に違法性のある瑕疵があれば議員も公民権停止などを負う「連座制」の導入を主張。自民党を説得した結果、今回の自民党案にも盛り込まれることになった。
当初、自民党総裁でもある岸田首相は連座制導入に消極的な姿勢を示したものの、2月下旬には公明党案について「事案の対応に応じた責任追及が可能となり、参考になる」と表明。
5月23日の衆議院政治改革特別委員会では、自民党の法案提出者である小倉将信氏が、自民党案の「連座制」は公明党案を踏襲したものであることを明言した。 続きを読む