「政治とカネ」への公明支持層の怒り
公明党は11月7日午後、全国県代表協議会を開催した。
明2025年の夏には東京都議会議員選挙と参議院選挙が控えている。先の衆議院選挙で32議席から24議席へと大きく後退した公明党にとって、捲土重来を期す「反転攻勢」への出発の会合となった。
衆院選で自民・公明は過半数割れまで議席を減らし、少数与党となった。ただ、選挙直後の11月2日~3日にFNNが実施した世論調査では、石破政権の継続について「続投してよい」が55.3%で「交代するべき」の36.5%を上回った。
有権者の多くは、とりあえず自公を過半数割れとしたうえで、なお石破政権の継続を容認したかたちだ。
この調査では、政権に対する公明支持層の厳しい目も浮き彫りになった。
内閣支持率を自公の支持政党別に見ると、石破政権を「支持する」という答えについて「自民支持層」79.8%、「公明支持層」59.5%となった。(「FNNプライムオンライン」11月8日)
選挙直後の数字であることに留意が必要だが、「政治とカネ」をめぐる政権の対応について、公明支持層の強い反発があったことがうかがえる。 続きを読む