なぜ「南京虐殺」が今も問題になるのか
１９４５年８月――。日本が１５年におよぶ戦争を終えてから６９年目の夏を迎えた。３１０万人の日本人が犠牲となった先の大戦。東京大空襲や２度の原爆投下などで一般市民も１００万人が泉下の人となった。
日本人は「被害者」としての側面もある半面、アジア太平洋地域では「加害者」としての側面を持つ戦争だった。
その中の１つに、１９３７年（昭和１２年）、当時の中華民国の首都であった南京が陥落し、日本軍が入城する前後に行われた虐殺事件がある。
一般には「南京大虐殺」あるいは「南京事件」と称されるもので、中国側の数字では被害者３０万人、中立的な日本人の学者などが４～５万人の説を唱える。数字にばらつきがあるのは、戦時下の混乱の中で、正確な実態把握が難しかったためだ。また日本軍は多くの戦争資料を燃やしており、その中にあったと思われる証拠も失われていることによる。
中国側は南京を奪われた際、降伏することをせず、兵士らは処刑されることを恐れ、軍服を脱ぎ捨て、一般市民の中に逃げ込んだ。いわゆる「便衣兵」と呼ばれるもので、困った日本軍は裁判などの手続きをへずに、集団処刑した。また一方で、多くの中国人婦女を強姦し、事後に殺害している。
こうした過去の歴史的事実について、日本の中では事実的根拠もなく、一方的に否定したり、矮小化しようとする動きがある。最近はそうした主張が世にはびこるようにさえなってきた。
確かに南京事件の犠牲者は、先の大戦で亡くなった多くの方々の中にあっては、その一部かもしれない。戦時中の過ちといえばそれまでだが、問題になるのは、日本人にそうした事実を認めようとしない勢力がいて、そうした事実がなかったかのような情報をいまも発信し続け、中国を刺激していることだ。
当事者の多くが死に絶えた現在でも、少数ながら直接の被害者が生き残り、話を聞かされて育った子孫がいまも中国に生きている。そうした人々からすれば、事件を否定するかのような一部の日本人の態度は、許せないものに映るに違いない。
虐殺があった事実はすでに〝確定〟
日本では「南京事件はなかった」との〝珍説〟を述べる人たちがいる。そうした言説がまかりとおるようになったのは近年の特徴で、政治家にも波及している。ただし歴史学者でそのような説を採用する人はほとんどいない。多数の歴史的証拠が存在し、それを覆すことは無謀な試みにすぎないからだ。
この問題で「１次資料」となるのは、実際に虐殺行為を行った旧日本軍当事者の証言である。またそうした戦闘を記録した部隊の記録（戦闘詳報）がいまも残されている。そのなかで、捕虜を集団処刑した事実はすでに確定している。
旧日本軍関係者で構成する親睦団体・偕行社が１９８４年に行った調査でも、南京虐殺は明らかに存在したものだった。虐殺人数に関してはここでも幾つかの開きが見られるものの、万単位の虐殺が行われたことは認めている。
これは犯罪でいえば、加害者が自らの犯行を自供した形となり、事実関係においては最も重要な証言・資料といえる。
一方で、虐殺を否定しようとする人たちが使っている資料は、「１次資料」ではなく、「２次資料」「３次情報」のレベルのもので、伝聞や憶測の範疇に入るものばかりだ。あるいは「状況証拠」と呼ばれるものに当たる。
南京に駐在していた宣教師やジャーナリストを国民党のスパイだったなどとさまざまに主張するが、仮にそれらの断片的事実が真実であったとしても、「１次資料」にはほど遠い「周辺情報」にすぎない。
南京事件では、加害者である旧日本軍関係者の証言だけでなく、中国側にも無数の被害証言が存在するのだ。
つまり罪の存在自体は確定しているのだが、いまなお一部の日本人が、「犯行を写した写真はニセモノだった」「被害者側のトップである蒋介石はその当時この事件を問題にしなかった」「虐殺を証言した外国人宣教師は中国から金をもらっていた」といったような難癖のような主張を繰り返しているのだ。
冷静に事実関係をとらえれば、虐殺人数に幅はあるものの、万単位の虐殺があったという事実は動きようがない。
その上で、日本人の一部が「南京虐殺などなかった」と主張することは、米国人が日本で原爆使用はなかったとか、原爆で命を落とした日本人は存在しなかったと主張する行為に等しいものだ。
南京虐殺がいまだに問題となるのは、事実的根拠もなく、〝なかったこと〟にしようとゴリ押しする勢力が日本国内に存在することによる。このことが日中関係をいかに悪化させているかということを、当事者たちは理解できないようだ。
保守派の新聞とされる読売新聞でさえ、「南京虐殺事件」の存在を認めている（『昭和時代 戦前・戦中期』中央公論新社
つくづく日本人には、「事実に忠実でない」人たちがいるものだと思わずにはいられない。
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