組織政党が苦戦した衆議院選挙
公明党は１１月９日に臨時全国大会を開き、斉藤鉄夫・代表、竹谷とし子・代表代行の新体制でスタートを切った。
先の衆議院選で、公明党は１１人の候補を立てた小選挙区で７議席を落とし、比例区も２０議席にとどまった。改選前の３２議席から２４議席へと大きく後退する結果となった。
前回２０２１年の衆議院選との得票数の比較では、もっとも票を減らしたのが日本維新の会だった。約２９４万票減（▲３６．６％）の５１０万票。１６０人以上の候補者を擁立したものの、当選は３８議席。改選前から６議席を減らし、大阪では全１９選挙区を制したものの近畿ブロックの比例票全体でも１１０万票以上を減らした。
自民党は約５３３万票減（▲２６．８％）の１４５８万票。日本共産党が約８０万票減（▲１９．３％）の３３６万票。公明党が約１１５万票減（▲１６．２％）の５９６万票だった。
一方、議席を増やし野党第一党を維持した立憲民主党も、得票数では７万２１２７票増にとどまり、意外にも０．６％しか票が伸びなかった。
維新の敗因はまったく別ものとして、議席を伸ばした立憲も含めて、今回いずれも旧来の「組織政党」が苦戦し、新しい小政党が有権者の支持を大きく集めたといえる。
中央大学の中北浩爾教授は、「社会の個人化」の進展と、政党の変化の必要性を指摘する。
組織政党の退潮は半ば不可逆的な傾向だ。欧州と同じく日本でも「社会の個人化」が進み、業界団体、労働組合、町内会などさまざまな組織が衰退する。政党の組織も弱体化し、若年層を中心に無党派層が増えている。
特に共産党は１９８９年に東欧諸国で共産党政権が倒れ、９１年にソ連が崩壊してから党勢が衰退してきた。党員のボリュームゾーンは６０代以上とみられ、高齢化が深刻だ。
政党が強固な組織や支持団体を持つ強みは変わらない。選挙運動にはマンパワーが不可欠で、苦しいときほど固定票が大切になる。一方で政党が生き残るには、ある程度の時代に対応した変化が欠かせない。（『日本経済新聞』１１月２日）
公明党が失った「三つ」のもの
今回の臨時全国大会で選挙を総括した西田実仁幹事長は、党の敗因を「連立政権に対する有権者の厳しい審判だと真摯に受け止めなければなりません」としたうえで、
収支報告書の不記載で自民党の非公認となった候補者らに対して、公明党として推薦を出したことに厳しい声が多数寄せられました。結果を見ると、この判断が有権者の理解を得られなかったのではないかとの指摘は、真摯に受け止めなければなりません。（『公明新聞』１１月１０日）
と述べた。
この問題については、すでに非常に多くの厳しい声が支持者からも寄せられている。率直に言って、これまでの公明党の倫理観や潔癖さからすれば考えられない判断だった。筆者の周囲で今まで公明党に投票していた無党派の友人知人にも、今回の推薦問題で投票を見送ったという人は１人や２人ではない。
日本大学の西田亮介教授は、投票日前に脱稿した月刊誌への寄稿で、
かえって幅広い国民の公明党に対する不信感をいっそう招来しかねない。無党派層からすれば政治とカネの問題よりも選挙事情を優先したと映ったはずだからだ。
衆院選後、読者諸兄姉はどんな政治の風景を見ているだろうか。（『ボイス』１２月号）
と警告していた。
公明党担当などを歴任してきた時事通信解説委員長の高橋正光氏は、公明党が衆院選で失ったのは「議席」と「新代表」だけでなく、「看板」すなわち清潔な政党という信頼だったと論じている。
連立の安定を理由に、公認された裏金議員の一部を推薦しただけでも、「清潔な政治」を実践してきた党の「看板」がかすみかねない。ましてや、非公認に推薦を出すに至っては、対外的に説明がつくはずがない。多くの有権者は、公明党も「同じ穴のムジナ」と認識したことだろう。（時事ドットコムニュース「公明、三つを失い再出発 前途多難の斉藤体制（上）【解説委員室から】」１１月１０日）
たしかに、自民への逆風がそのまま連立与党の公明党にも吹く厳しい選挙戦だった。あるいは、この〝推薦〟問題がなかったとしても今回は大敗していたかもしれない。ただ、それでも「清潔な党」への信頼に傷がつくことだけは避けられた。
今後再びこのようなことが起きれば、もはや公明党は立ちゆかなくなるだろう。この失態は決して曖昧にせず、党内で十二分に議論して、禍根を残さないようにしてもらいたいと願う。
なぜ公明党の発信は伝わらないのか
そのうえで、公明党の課題としていくつかの点を率直に伝えたい。第一に、情報発信がいまだに「内向き」志向を脱していないことだ。
公明党は結党以来、創価学会という支持母体に支えられて発展してきた。〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義の政党として、党員・支持者の熱心な支援あっての歩みであったことは紛れもない事実である。
しかし、公明党は昨日や今日生まれた党ではない。今月まさに結党６０年を迎える政党であり、３０００人近い地方議員を有し、２０年以上も国政与党の一翼を担ってきた政党だ。この６０年間、多様な幅広い国民のための政策実現を圧倒的に重ねてきた。
本来なら、こうした長年の実績や、どこよりもマジメな議員たちの仕事ぶりが、幅広い多くの国民からも相応に認知されて当然だと思う。
実際、他党にはない地方議員と国会議員３０００人の機動的なネットワークや、イデオロギーに偏らず他会派と合意形成する能力など、各地の首長や政治学の専門家などからは高い評価を得ている。メディアに出て堂々と公明党を評価する識者も増えている。公明党は玄人からの評価は悪くないのである。
ところが、一般国民にはそれらがほとんど伝わっていない。
公明党は日刊の機関紙を持つ政党であり、ＬＩＮＥ登録者数も政党のなかでは一番多い。最近はＴｉｋＴｏｋなどショート動画配信にも取り組んできた。全国の津々浦々に熱心な党員・支持者もいる。
しかし今回の衆議院選挙でも、一般有権者にこれまでの実績や掲げている政策・主張が伝わっていたかというと、ほとんど伝わっていなかったというのが実情ではないか。
なぜ公明党の発信は十分に伝わらないのか。逆に考えると、日刊紙も持たず全国的な支持基盤さえ脆弱な小政党の発信が、なぜ多くの人々に明確に届き、心を動かして投票行動につながったのだろうか。
さまざまな要因があるのだろうが、「誰」に向かって伝えるのか、「何」をどう伝えるのか、この解像度と魅力の差が大きいのではないのか。
公明党はあらゆる情報発信において、やはりどこか「党員・支持者」頼みが前提になっているように見える。これが筆者の抱き続けている懸念である。かつてはそれが有効だっただろうが、今の時代はそれでは信頼されない。
「党員・支持者」を介さずダイレクトに、公明党の発する言葉にどれだけの人が耳を傾けたくなるか。公明党が支持を拡大できるとしたら、この一点しかないと思う。
ポピュリズムに走る必要はまったくないが、幅広い国民にメッセージを届けることは、とりわけ政権与党の責務でもある。伝わらなければ、伝えていないのに等しい。
〝デマ〟に対する毅然とした対応を
デマ情報への対応も、根本的に検討し直すべきだと思う。
憲法が定める「政教分離」の意味を、いまだに理解できていない人は想像以上に多い。というより、国民の圧倒的過半数が誤解しているだろう。見当はずれな認識のまま、宗教者が政治に関わることは憲法に抵触すると思い込んでいるのである。
本来なら、公明党や創価学会について「政教分離に反している」などと主張してしまうことは、当人が恥をかく話なのだ。しかも、憲法の理念を何重にも毀損し、社会を害する話である。
しかし、現実にはなんとなく公明党を「政教分離に反している」と思い込んで、出発点から色眼鏡で見てしまっている人は少なくない。とりわけ新たに選挙権を持つ１８歳に伝わるように、「政教分離」については、あらゆる方法で正しい情報を発信していってほしい。
デマと言えば、今回の衆議院選挙のさなか、〝公明党が外国人の運転免許取得を容易にした〟という悪質な話が拡散した。１０月１１日に元足立区議会議員を名乗る人物が、公明党の西田幹事長の２０２３年９月のポストを引用するかたちでＸに投稿したのが火種だった。
西田議員は、あくまで自動翻訳機などの導入による事務処理の迅速化に言及しただけで、免許取得試験を容易にしたわけではない。そもそも、１９９３年以来、試験が変更されたという事実そのものが存在しないのだ。
また免許取得や道交法は公安委員会・警察庁の管轄であり、国土交通省の関与する範疇でもない。
だが、こうしたデマが拡散しても、公明党は放置していた。そのため、１０月１７日になるとタレントのほんこん氏が自身のユーチューブ・チャンネルでこの元区議会議員のデマ投稿を紹介。テレビ番組でも公言するなどして、一気に広がった。
たまりかねて東京・港区議会の野本たつや議員が警視庁にも確認し、事実関係を伝えるポストをしたのが１１月５日夜。前職や現職の国会議員らがデマを打ち消すポストをするようになったのは、さらにあとのことだ。
こうした悪質なデマに対しては迅速に毅然とした対応をすべきであるし、場合によっては法的措置も講じてもらいたい。たしかに政権与党の側にいる立場では慎重にならざるを得ないことも理解できるし、騒動を起こすこと自体が相手の狙いという場合もあるだろう。
けれどもデマを放置すれば社会そのものが蝕まれていく。閲覧数稼ぎで収益を狙うデマ投稿者は多い。今後、このような事案はますます増えるに違いない。
子宮頸がんワクチンをめぐってデマが広がり、マスメディアさえ不安を煽る報道を繰り返すなか、流れを変えたのは正しい情報をわかりやすく発信し続けた一部の医師たちの献身だった。コロナ禍でワクチンをめぐる悪質なデマが飛び交うなかでも、彼らは大きな貢献をした。
デマや無認識の批判に対しては、党として迅速に対応する危機管理の態勢をきちんと整えてほしい。
環境の急激な変化に対応できずに恐竜は絶滅した。生物の歴史は、存亡の機にあって変化することで進化を遂げてきたのだ。
「還暦」にあたる結党６０年の節目で、公明党が大きな試練に直面しているのは、あるいは長い目で見れば幸運なことなのかもしれない。
（「後編」につづく）
「公明党、次への展望」：
①時代の変化に応じた刷新を願う（前編）
②近日公開（後編）
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