〝目を凝らして〟政治家選択を
統一地方選挙が近づいてきた。前半戦の投票日は４月９日で、９道府県知事選と６政令市長選、それに４１道府県議選、１７政令市議選が予定されている。一般市の市長選や区市町村議会議員選などの後半戦は４月２３日。統一選全体では、選挙件数は９８０件に上る見通しだ。また、統一率は議員選挙で４１．７８％、首長選挙は１３．０９％となる見込みだ （※） 。
各党は公認候補を決定し活発に動きだしている。岸田首相は「地方創生を進める上でも大切な選挙」と位置づけ「しっかり成果を出していきたい」と強調した。一方、野党では立憲民主党が「現有議席を上回る成果を得たい」、維新は「地方議員を６００人に」、共産党は「現有議席を確保」、国民民主党は「倍増を目標」と意気込む。
公明党も準備を進め、２月２日現在、道府県議会で１７０人（新人５２人。女性２８人）、政令市市議会で１７２人（新人３７人。女性３６人）、市区町村議会では１２０９人（新人２５１人。女性４６０人）。合計で１５５１人（新人３４０人。女性５２４人）の公認候補を決定した。これは党所属議員の半分以上が改選する大規模なもので、山口代表は「全員当選」を目標と定め、２月５日、最重点区と位置付けた横浜市中区から全国遊説をスタートさせた。
今度の統一地方選は、物価高、エネルギー高、少子高齢化、安全保障への不安等、課題山積の中で行われる。確かな判断力と情熱を持った地方議員が、地域を発展させていく。それだけに選挙では〝目を凝らして〟政治家を選択したい。
※ 統一地方選挙の〝キホン〟（『公明新聞』２０２３年１月１６日付）
（歴史と仕組み）議員選挙の４割超で実施
統一地方選とは、地方自治体の首長や議員を選ぶ選挙について、全国的に期日を統一して行うものです。原則として３月１日から５月３１日に任期満了を迎える自治体の選挙が対象となり、４年に１度行われます。第２次世界大戦後、新しい地方自治制度が作られた１９４７年４月に行われたのが第１回に当たり、今回は２０回目となります。選挙の期日を統一することで、国民の関心を高めて投票率を向上させることや、事務作業や経費の削減が狙いだとされています。
投票日を統一して選挙を行うことを可能にする特例法が毎回、国会で成立しています。今回の統一地方選は昨年１１月１１日に成立した特例法により、前半戦の道府県と政令市の首長・議員選が４月９日、後半戦の一般市町村（東京特別区を含む）の首長・議員選が４月２３日に行われます。
（中略）
総務省によると、今回の統一率は議員選挙で４１．７８％、首長選挙は１３．０９％にとどまっています。全体の統一率は２７．４３％で、近年は２７％台で推移しています。
人々の不満、広がるポピュリズム
統一地方選へ向けて全国遊説をスタートした公明党の山口代表（２月５日ＪＲ桜木町駅前、撮影筆者）
今度の統一選では、ここ数年間で新しく誕生した政党が、各地で新人候補を擁立する様相だ。現在、日本の政治は１９９９年以降、長らく自民、公明が与党、これに対して野党側は立憲民主、維新、国民民主、共産、社民という構図で固定。２０１０年代以降、維新、ＮＨＫ、れいわ、参政、都民ファなど新しい政党が続々と誕生してきた。
新党誕生の背景には、既成政党を支えた町内会や大企業、職業団体、労働組合等の組織率が低下したことがある。一方で、コロナによって行動制限が長期化し世間に不満が増大した結果、政権や既成政党、既成政治への批判を繰り広げられ、組織では取り込めない人たちの批判票の受け皿として新党の誕生があった。ネット動画やＳＮＳを通じて急進的改革をアピール。党首と一般有権者が直接結びつく形で支持拡大を図っている。
こうして誕生した新党の国会議員の中から、最近、異例の出来事が起きている。１月２３日、岸田首相は通常国会での施政方針演説の冒頭、日本では国会を「Diet」と呼ぶ意味について語り、「語源は『集まる日』という意味を持つラテン語だ」と述べた。しかし、その国会に「集まる」どころか、昨年の参院選で初当選してから７カ月も経っても、海外に滞在し一度も登院してこない野党議員がいる。
その議員は参議院議院運営委員会に海外渡航届を提出しているが認められていない。それ対して自民党は、海外に滞在し続け去年の臨時国会を欠席したとして、懲罰動議の提出を野党に提案した。この議員には毎月、歳費と調査研究広報滞在費（旧文通費、月額１００万円）が満額支払われている。山口代表は「当選しながら一度も国会に来ない。歳費は受け取っている。こういう状況が長く許されることは、国民は許さない」と批判した。このまま登院しない状態が続けば、懲罰動議は避けられないだろう。
国会議員の仕事とは、国民の声を聞き、政策に練り上げ国会で議論し、立法化することだ。それなのに、そもそも国会議員の仕事場所である国会にもいないのだから言語道断だ。単に面白そうというだけの判断で投票してしまうと、こうした政治不信を招くケースを生んでしまう。有権者側も目を凝らし、よく考えて投票することが大事だ。
有権者はどこから情報をとり何を重視するのか
話題は地方選挙に戻る。前回（令和元年４月）の統一選挙後、公益財団法人明るい選挙推進協会が全国意識調査を行った（同年１２月実施） 。その調査結果によれば、「市町村議選で、政党、それとも候補者個人を重くみて投票したか？」の問いに対して、
候補者個人を重く見て ４９．０％
政党を重くみて ２８．８％
一概にいえない １８．８％
との回答だった。このことから、「候補者」を見て判断をしていることがわかる。
また同推進協会が満１８歳から２９歳までの若者に対して行った「若い有権者の政治・選挙に関する意識調査」（令和４年２月） で、ニュースソース（情報源）の調査が行われた。
それによると新聞を、
毎日読んでいる ２％
週に何回か読んでいる １２％
にとどまった。これに対し、
まったく読まない ５８％
と約６割を占めた。
テレビのニュース番組については、
毎日見ている ３３％
週に何回か見ている ３４％
これに対して
あまり見ない ２１％
全く見ない １２％
だった。
これに対して、インターネットのニュースサイトを見るかとの問いには、
毎日見る ４４％
あまり見ない １５％
まったく見ない ６％
と、「まったく見ない」は「６％」に過ぎなかった。この調査から、若者の情報源は新聞、テレビよりもネットであることがあらためてわかった。
ネットの情報は玉石混合であり、正しい情報をとるのが難しい面もある。どうやって見極めるか。そこで提案であるが最近は、候補者もいつ、どこで街頭演説を行うかとの情報をＳＮＳで告知をするケースも多い。時間の余裕があれば、時間や場所を調べて街頭演説を聞きに行くことも有効だ。
また、選挙公報では全ての候補者の公約を見ることができるのでぜひ見比べてほしい。その際のポイントは公約が具体的かどうか。現職ならば４年前の公約を実現あるいは進んでいるか。批判ばかりで対立を煽っていないか等が、判断基準になると思う。
候補者の公約や実績が具体的かどうかがポイント
東京・多摩地域の国分寺市の街頭演説のケースを紹介したい。年明け１月２日、公明党は市会議員らがＪＲ国分寺駅前で街頭演説を行った。木島たかし市議会議員は「高校生世代までの医療費無償化が今春４月から親の所得制限なしで実現する」と成果を訴えた。
木島議員に尋ねたところ、これまでの経緯を振り返り、
医療費無償化は２３区から国分寺市に転居してきた子育て中の親たちから、支援内容に格差があるため、強い要望が出ていた。関係者へ何度も要望を重ねたが、「財源がない」とけんもほろろ。しかし、２年前の東京都議選で「高校生までの医療費無償化」を公約に掲げた公明党が勝利。これが追い風になり都議会と市議会で同時に推進し、その後、市長の「所得制限なし」との決断があり、ようやく実現できた。
と苦労を語った。
また、東京都では２０２３年度から０〜２歳児の第２子の保育料を所得制限なしで無償化する方針を明らかにした。これまで都議会公明党は子育て家庭への「切れ目のない支援」を一貫して推進してきた。２１年の都議選では重点政策「チャレンジ８」のトップ項目に「０～２歳児の第２子保育料の無償化」を公約にし、その後、議会質問などを通して粘り強く交渉をしてきた。これに対し読売新聞では、
第２子の保育料無償化は、少子化対策の切り札として都議会公明党などがかねて都に求めてきた施策の一つだ。（『読売新聞』２０２３年１月１３日付）
と報じた。このように一つの政策を実現するには、地道で長い取り組みが必要なのだ。
すぐには実現できない政策を実現しようとする時、公明党の場合は国会と地方議会、都議会と区市町村議会の連携で同時に推進したり、全国規模で調査やアンケート活動を行って、市民の声を聞いて議会質問等で取り上げ、世論に訴え実現へつなげてきた。この力は他党には無い力で、１９９９年に連立政権に参加して以降、ますます磨きがかかっている。
政治とは「堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業」
物事は複雑であり、一気に解決するのは困難な時のほうがほとんどだ。政治とは何か。『職業としての政治』の著者で、ドイツの社会学者・経済学者のマックス・ウェーバーは、
政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である（『職業としての政治』）
との言葉を残した。公明党の地道な戦いは、まさにそのような戦いである。
統一選では、地域発展への情熱を持ち、粘り強い胆力のある政治家を選びたい。先に示した「若い有権者の政治・選挙に関する意識調査」で、「今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思うか」と政治を動かす主体への認識を聞いたところ、
国会議員 ２６％
官僚 ２３％
マスコミ １１％
首相 １０％
国民一人一人 ９％
と、「国民一人一人」と答えた方はわずか「９％」だった。
良い政治家を選択できるかどうかは、最後は私たち一人一人に課せられている。有権者一人一人が「自らが主体者である」との意識を高められれば、きっと日本の政治を良い方向へ動かすことができるに違いない。
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