国民が政治に求めたもの
新型コロナウイルスのパンデミックがはじまって２年。世界各地ではオミクロン株によるとみられる感染拡大が爆発的に増えており、事態の長期化は避けられない見通しだ。
日本国内でもコロナ禍で多くの国民が苦痛や困難を強いられ、生きる基盤そのものの揺らぎに直面した。その意味では、公明党が党の「綱領」の冒頭に掲げている、
〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする
政治というものの重要性を、あらためて誰もが痛切に感じる日々だったといえる。
同時に、こうした理念に立って政権与党の一翼を担ってきた公明党の真価が、かつてないほど発揮されたのが、このコロナ禍の２年だった。
公明党が野党時代から一貫して、医療、社会保障、教育、人権、環境といった問題を政治の中心部へと押し上げ続けてきたことは衆目の一致するところだ。
これらは〈生命・生活・生存〉に直結するテーマでありながら、それまでは政治の優先順位では周縁部に置かれてきたものだった。
公明党には、半世紀以上にわたってこうした課題に取り組んできた経験と実績がある。関係する民間組織や専門家とのコミュニケーションも深い。なによりも地方議員と国会議員の３０００人がフラットに連携し合うネットワーク政党の仕組みが機能している。
どこで、どのような人が弱い立場に追いやられているか。不自由を強いられているか。それらをすくい取り、見つけ出し、党内で連携し、行政と一緒に考え、施策を講じる。
こうした〈生命・生活・生存〉を尊重する公明党の地味で地道な活動が、多くの国民の目にたしかな信頼として映るようになったのがコロナ禍の日々だった。
２つの選挙結果が示すもの
そのことは、２０２１年のふたつの大型選挙でも明らかとなった。
緊急事態宣言などで支持者の活動量が大きく制限された７月の東京都議会議員選挙。主要メディアは軒並み公明党の苦戦を予測していた。開票がはじまった時点でなお、ＮＨＫでさえ公明党の議席減を予想していた。
しかし、公明党は２３人の候補の全員当選を果たした。有権者はどの政党が実際に仕事をしてきたかを肌感覚で理解して、投票所に足を運んでいたのだ。
まさに「生命」「生活」「生存」のすべてが脅かされる疫病下の日々のなかで、どの政党が信頼できるのかを実感していたのだと思う。
このことは１０月３１日の衆議院議員選挙でも同じだった。
不自由な暮らしが続くなかで人々の不満は募り、政権には強い逆風が吹いていた。都議選のときと同様に、午後８時に開票がはじまっても各メディアは公明党の獲得予想議席に厳しい見立てをしていた。
結果的に、公明党は９つの小選挙区で完勝。４年前の衆院選から比例票でも１３万６５７０票を上積みし、７１１万４２８２票を獲得して３議席増となった。
経団連の十倉雅和会長は選挙結果について、
自民党が安定多数を獲得し、公明党を含め強力かつ安定した政治の体制が維持されたことを大いに歓迎する。（「ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ」１１月１日）
と発言。船出したばかりで選挙の時点では〝実績ゼロ〟だった岸田政権にとって、公明党が盤石な体制で協力することの重要さを強調した。
政権への逆風が吹くなかで有権者が公明党に前回以上の票を与えたのは、やはりコロナ禍という「生命」「生活」「生存」の危機にあって、公明党の存在が政治に不可欠なことを実感していたからではないだろうか。
「生理の貧困」と「アスベスト訴訟」
２０２１年の政治を振り返るにあたって、２つのトピックに触れておきたい。感染症や東京五輪などに人々の関心が集まっていたなかで、地味ではあるが政治が重要な役割を果たした出来事があった。
ひとつは「生理の貧困」への取り組み。生理用品や鎮痛剤の購入など、女性は男性以上に余分な負担を抱えている。格差の広がりにコロナ禍が加わり、生理関連用品さえ十分に購入できない女性の増加が世界的に問題になっていた。
女性団体から昨年１０月に陳情を受けた公明党は、２０代、３０代の女性からオンラインで声を聞くなど対応。３月４日の参議院予算委員会で公明党の女性議員が実情を訴え、実態の把握と学校での生理用品無償配布などを政府に求めた。「生理の貧困」が日本の国会ではじめて取り上げられた瞬間だった。
それからわずか１９日後の３月２３日。閣議決定されたコロナ対策のなかには「女性に寄り添った相談支援等に必要な経費」として１３億５０００万円が予備費から計上されている。
この政府の迅速な動きは地方自治体にも波及。ネットワーク政党の強みを生かした公明党地方議員らが各地で行政と連携し、学校の女性トイレへの無償配布が大きく進んだ。
もうひとつは建設現場のアスベスト（石綿）による健康被害の救済だ。
１９７２年に世界保健機構から危険性が指摘されながら、日本では２００４年までアスベストの規制が遅れた。肺がんや中皮腫などの健康被害を訴える人が増加し、今も労災認定を受ける人が年間約１０００人にのぼる。
国の賠償を求める訴訟は２００８年から各地ではじまっていたが、２０２１年５月１７日、最高裁は国および主要建材メーカーの責任を認める判決を下した。
公明党は国内でアスベスト問題が明らかとなった２００５年から対策本部を設置。一貫して被害者救済に取り組んできた。
通常、国家賠償訴訟では判決後に政治が和解への取り組みをはじめるが、今回は３カ月前から与党プロジェクトチームを発足。原告団から６回のヒアリングを重ねた。
その結果、判決が出た当日にプロジェクトチームのとりまとめを発表。翌日には国と原告団らとのあいだで基本合意書を締結した。
６月９日には「建設アスベスト給付金法」が成立。画期的だったのは、訴訟を起こしていない被害者も給付対象に認められ、一人親方や零細企業の社長らも補償対象となったことだった。
こうした人々は実際に現場で労働しながらも、法律上は「労働者」ではないため、地裁判決では国の責任の対象に認められていなかった。
原告団の共同代表を務める小野寺利孝弁護士は、この給付金法を〝画期的な法律〟と高く評価したうえで、これは与党プロジェクトチームの強力な推進なくして実現しなかったと語っている。
公明党が本気で動いてくれたからこそ、自民党も安心して推進できたのだろうと私は見ています。自公政権のいい面が形になったのだと思います。（『第三文明』１２月号）
コロナ禍は２０２２年も続く。〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を掲げる公明党には、政権与党の要として一層の活躍を期待したい。
２０２１年「永田町の通信簿」：
２０２１年「永田町の通信簿」① 信頼失った立憲民主党
２０２１年「永田町の通信簿」② 広がった日本共産党への疑念
２０２１年「永田町の通信簿」③ 真価を発揮した公明党
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