政府を動かす公明党の政策
次期衆院選に向けて、連立与党の公明党が党としての「重点政策」を発表した（１０月１日）。
１０月４日の首班指名を受けて岸田政権を出発させるにあたり、自民党は公明党と「自公連立政権合意」を新たに締結。
この「重点政策」は新たな連立政権のもとにあって、公明党として実現を目指すもの。
たとえば２０２０年に菅義偉内閣が発足した際も、公明党は政策合意の条項に「持続可能で強靭な脱炭素社会」を盛り込んだ。
それまで菅氏自身は脱炭素社会にとくに関心のあった形跡がないが、この公明党の政策を受け入れて、所信表明演説では２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを発表。「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言した。
これは従来の自民党の政策を考えると画期的なものであり、公明党の政策が日本政府の方針に大きな影響を与えた直近の一例である。
今回、まず第１弾として公明党が発表したのが「子育て・教育」に関するものだ。９月２１日に記者会見で発表した山口那津男代表は、
誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みをすすめるべきだ。（「公明ニュース」９月２２日）
と述べた。
２０２０年の人口動態統計（厚労省）によると、日本の出生率は５年連続で低下。２１年の出生数は８０万人を割り込むと予想されている。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が実施している国際的な学習到達度調査ＰＩＳＡの２０１８年の結果、日本の読解力の順位が８位から１５位に転落している。
公明党の重点政策第１弾は、「未来応援給付」と「子育て応援トータルプラン」を軸としたもの。
１８歳以下に１０万円を給付
山口代表は会見で、コロナ禍での休校やオンライン学習などで、とくに子育て世帯に経済的負担が増えていることに言及。
１８歳以下のすべての国民に、「未来応援給付」として一律１０万円の給付の実現を目指すと発表した。給付にあたっては「すべての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージ」を発する意味で、所得制限は設けず、実際に就学しているかどうかも条件に問わないことにする。
スピード感を優先して現金給付にするか、確実に子育てに消費されるためにポイント制や商品券も含めて政府や他党と合意形成したいと述べた。
一方、「子育て応援トータルプラン」は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を構築することを〝国家戦略〟として位置づけようとするもの。
結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。（「公明ニュース」９月２２日）
具体的には、まず実際の出産費用と乖離している現行の出産育児一時金４２万円を、現在の水準に合わせた５０万円に増額。
家事・育児サービスの不足が「ワンオペ育児」など負担を生んでおり、児童虐待などの遠因にもなっている。公明党は、保育所を利用していない世帯への支援を充実させるため、「産後ケア事業の拡充」「家事・育児サービスの拡充」など、より多様な支援が利用しやすい環境を整備していく。
公明党の長年の努力によって、すでに幼児教育・保育、私立高等学校、大学など高等教育の「三つの無償化」が実現しているが、現状では所得制限がついている。今後、段階的に対象拡大を目指していく。
また、子育て世帯の負担として、子どもの医療費の問題がある。これも、どの地域に住んでも高校３年生まで無償になることをめざし、地域間の格差を解消していく。
〝夜回り先生〟が見た公明党
さらに、子どもの権利保障の法的基礎として「子ども基本法」を制定。子ども自身を権利主体と位置付ける。
たとえばユニセフでは、１９８９年に「子どもの権利条約」を採択しているが、日本では３０年を経た２０１９年時点でも４割以上の大人が、条約の存在さえ知らない。
公明党のトータルプランでは、子ども政策について独立した立場から調査、意見、監視、勧告をおこなう機関として「子どもコミッショナー」の設置も挙げている。
さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。（「公明ニュース」９月２２日）
〝夜回り先生〟として知られる水谷修氏は、著書『水谷修が見た公明党』（第三文明社）のなかで、この２０年間、全国の３０００人の公明党議員が機敏に連携して、一緒に子どもの問題に真剣に取り組んできてくれたことを綴っている（参考記事：書評『夜回り先生 水谷修が見た公明党』）。
「未来ある子どもたちが、希望する教育が受けられないのはおかしい」。私の訴えを受け、すぐに動き、公立だけでなく私立も含めて、高校の授業料を無償化する道を開いたのが公明党でした。
経済的理由で大学進学を断念した子どもと数多く接してきた私の切なる訴えにも、公明党はすぐに動いてくれ、所得の低い世帯の学生を対象とした大学や専門学校など高等教育の無償化が実現しました。この制度では、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象が広く拡充されました。これで奨学金返済のために苦心する若者を減らすことができる。感謝しかありません。（９月２９日「だから公明党！ 識者が語る」夜回り先生・水谷修氏）
選挙目当てに、実現する見通しも能力もないバラ色の公約を掲げる政党も少なくない。だが公明党には、教科書の無償化からはじまって、半世紀以上にわたる教育福祉の実績がある。
与党となってからは、財源の確保に自ら責任を負う一方、自民党と協議を重ね説得し、これまで以上にひとつひとつ課題を解決して施策を実現させてきた。
子育て・教育を〝国家戦略〟に位置づけて具体的にきめ細かく支援しようという公明党の政策は、日本の次の１００年を開く重要なものだ。
衆院選 重点政策「日本再生へ 新たな挑戦。」マニフェスト２０２１（ＰＤＦファイル １１．５ＭＢ）
公明党衆院選重点政策：
「公明党衆院選重点政策」第１弾——子育て・教育を国家戦略に
「公明党衆院選重点政策」第２弾――日本経済の再生
「公明党衆院選重点政策」第３弾――感染症に強い日本へ
「公明党衆院選重点政策」第４弾――共生社会をめざして
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