※写真は『公明新聞』２０２１年７月２９日付
原爆投下と〝黒い雨〟
１９４５年８月６日、広島市の上空で原子爆弾が炸裂した。
このときに立ち上がったキノコ雲は、呉市から撮られた写真などをもとに「高さ８０８０メートル、幅約４５００メートル」（広島市と県が設置した専門家会議）と推定されていた。
だが、２０１０年に広島市立大学の研究グループが、２倍にあたる高さ１６０００メートルに達した可能性を算出している。
高熱によって湧きあがったキノコ雲には、大量の粉塵とともに放射性物質が含まれていた。そして、上空で冷やされた雲は、まもなく雨となって地上に降り注いだ。
原爆投下直後から同日の夕方にかけて、一帯で〝黒い雨〟が降っている。場所によっては「驟雨」つまり強い「にわか雨」が降った。
同様の〝黒い雨〟は、８月９日の長崎でも降ったことが証言されている。
ところが、国がこれまで「被爆者健康手帳」を交付し「被爆者」と認定してきたのは、爆心地から２キロ圏内の居住者、および８月２０日（長崎は２３日）までに同圏内に立ち入った者に限定されていた。
その根拠とされていたのは、２キロ地点の初期放射線量が健康に影響を与える１００ミリシーベルトを下回るという推定だった。
一方、〝黒い雨〟はこの２キロ圏よりさらに広範な範囲で降っている。雨を浴びた人々には、脱毛、吐血、出血、急性白血病、がんなどの症状が多く見られてきた。
しかし、国が特例措置として「被爆者健康手帳」を交付したのは、１時間以上「大雨」が降ったとされる地域で雨を浴び、がんなどを発症した人のみだった。そのほかの人は対象から外されていたのである。
申し入れを重ねてきた公明党
連立与党である公明党は、被害者たちの声を聞き、早くからこの問題に取り組んできた。
第１次安倍政権だった２００７年４月１２日には、公明党原爆被爆者対策委員会（委員長＝谷合正明参院議員）の７人の議員が首相官邸を訪問。原爆症認定訴訟の政治解決を求める安倍晋三首相あての申し入れ書を、当時の塩崎恭久官房長官に手渡した。
このなかで、〝黒い雨〟による内部被ばくの影響など原爆症の認定基準の見直しを求めていた。
第２次安倍政権になった２０１３年１２月にも、公明党は田村憲久厚労相へ認定基準の見直しを申し入れている。
原爆投下直後に〝黒い雨〟を浴びて健康被害を受けながら、「被爆者」と認定されずにきた人々８４人が原告となり、健康手帳を交付するよう訴訟を起こした。
この裁判（「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等事件）で、昨年（２０２０年）７月２９日、広島地方裁判所は原告の訴えを認める判決を下す。
連立与党である公明党の斉藤鉄夫幹事長（当時）は直後の３１日の会見で、
「今回の裁判所の認定は非常に理解できる」と評価した。その上で「放射線被ばくが、これまで認定されている区域以外にもあったことは、科学的に妥当だ。（原告側の）訴えを国は率直に認めるべきだ」と求めた。（「時事ドットコム」２０２０年７月３１日）
さらに斉藤氏は、公明党が従来から被爆者認定について、
国の線引きから外れていても、科学的に放射線の影響があったと認められる場合は被爆者健康手帳を交付するべきだと主張してきた（「中国新聞デジタル」２０２０年８月１日）
ことを語った。
山口那津男代表もまた、８月６日の広島での平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式）に参列した際に、国は控訴について慎重に県や市と協議すべきだと表明。原告となった人々のほかにも健康被害があるならば、それらの人も視野に入れた救済措置を講じる必要があると述べた。
国がついに上告を断念
結局、このとき国は「一審判決は十分な科学的根拠に基づいていない」等として控訴する。
しかし、本年（２０２１年）７月１４日、控訴審となった広島高等裁判所は、一審を支持する判決を下した。原告の全員をふたたび「被爆者」と認定したのである。
７月２６日、広島県の湯浅英彦知事と広島市の松井一實市長は首相官邸に菅義偉首相を訪ね、国が上告を断念するよう申し入れた。
同日、菅首相は田村憲久厚生労働相、上川陽子法相と協議し、〝上告しない〟ことを決断した。
首相は判決について「熟慮した結果、８４人の原告の皆さんについては、被爆者援護法の理念に立ち返るなかで救済すべきだと考えた」と説明し「ただちに原告の皆さんに被爆者手帳を交付させてもらう」と表明した。また、「同じような事情の方々について救済すべきか検討したい」とも述べた。（『毎日新聞』７月２６日）
国としては、これまでの被爆者関連の裁判との整合性から、法律的に本来は２審判決は「受け入れられない」という立場だが、その旨を「談話」で明言したうえで上告を断念することにしたのだ。
２７日、政府は〝「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の判決に関しての内閣総理大臣談話〟を発表。
原告の全員に被爆者手帳を交付するとしたうえで、
８４名の原告の皆様と同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討します。
原子爆弾の投下から７６年が経過しようとする今でも、多くの方々がその健康被害に苦しんでおられる現状に思いを致しながら、被爆者の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。
そして、再びこのような惨禍が繰り返されることのないよう、世界唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を全世界に訴えてまいります。（首相談話）
広島と長崎で７６年目の「原爆の日」を迎える前に、画期的な判断が下されたことを歓迎したい。
関連記事：
広島に「人間主義」の勝利を――政治腐敗と訣別する戦い
核兵器禁止条約ついに発効——人類史の新たな出発点
核兵器禁止条約が発効へ――日本は「真の橋渡し」役を
ＳＧＩ結成から４５周年――「世界市民の連帯」の原点
政権に求められる着実な成果――「核軍縮」と「雇用」で前進
ＩＣＡＮと創価学会――国際パートナーとしての関係をひも解く
