「連立解消」の衝撃
日ロ首脳会談が行われた１２月１５、１６日の両日、それとは別にメディアが大きく取り上げたニュースがあった。
１５日に東京都議会が閉会したあと、都議会各会派へのあいさつに回った小池百合子知事が、自民党と公明党に対照的な態度を見せたというもの。１６日のＴＢＳ系「ひるおび！」は、正午からのトップ項目でこれを大きく扱った。 続きを読む
「政治」カテゴリーアーカイブ
「野党共闘」は狸の化かし合い――民共それぞれの暗い思惑
連合が５年ぶりに自民と政策協議
共産党が主導してきた「野党共闘」が、いよいよ断末魔の様相に至っている。
共産党は、支持率の低迷する民進党や社民党、生活の党（現・自由党）を抱き込んで、４党による「野党共闘」を推し進めてきたわけだが、夏の参院選、都知事選、さらに１０月の衆院補選と、いずれも有権者の支持を集めきれず大敗した。 続きを読む
「不都合」を隠したのは誰か――年金国会で醜態重ねる民進党
新聞各紙も改革を支持
年金制度改革関連法案が、昨日１２月１４日、参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。
国民から集めた財源を高齢者に給付していくのが年金制度だ。世代は連続していくわけだから、その財源とは〝すべての世代の共有の財源〟である。 続きを読む
憲法は平和主義とともに国際協調主義も要請している
安保法制が施行された今、あらためて安保法制成立の過程を見つめなおし、今後の課題を探る。井上武史氏に聞いた。
違憲の根拠は示されていない
今回の安全保障関連法（安保法制）に関して、憲法に照らして合憲とする根拠がどこにあるのかということをよく聞かれます。これについては、積極的に合憲というよりは、明確に違憲といえない以上は合憲である、というのが私の立場です。
そもそも、こうした問いかけそのものが問題設定として不適切なものです。なぜなら、集団的自衛権は国際法で認められた権利であり、もともと国家はそれを正当に行使することができるわけですから、あらためて行使を認める根拠を見つける必要などありません。 続きを読む
安保法制の運用上のポイントと公明党の役割
安保関連法成立を受けて、今後詰めるべき運用上のポイントとは何か、九州大学名誉教授の藪野祐三氏に聞いた。 続きを読む
