「歴史という法廷に立つ覚悟があるのか」

　まず初めに、６月１６日に投開票がおこなわれた沖縄県議選では、共産党が７議席から４議席、立憲民主党が４議席から２議席へと半減。公明党が２議席から４議席に倍増したほか、自民党も全員当選して１８議席から２０議席に躍進。
　自公を中心とする勢力が１６年ぶりに過半数を制し、玉城デニー知事を支える県政与党は過半数割れとなった。基地問題だけに固執し、あとの政策をほとんど実現させないままの玉城県政に県民から厳しい審判が突きつけられたかっこうだ。

　さて、東京都知事選挙（６月２０日告示・７月７日投票）について、現職の小池百合子知事が立候補を表明した。
　既に、蓮舫参議院議員（６月１２日に立憲民主党を離党）も立候補の意思を表明。広島県安芸高田市の元市長・石丸伸二氏や、タレントの清水国明氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏ら、５０人以上が立候補すると見られている。
　小池氏も蓮舫氏も「無所属」で出馬することを表明。小池氏は政党推薦も受けないという。
　それでも、都民ファーストの会はじめ、自民党と公明党、さらには国民民主党、連合も小池氏を支援することを表明。一方、蓮舫氏は立憲民主党、日本共産党、社会民主党、市民連合などが支援しており、事実上の〝与野党対決〟としてメディアは取り上げている。
　蓮舫氏と言えば、民主党政権が目玉にしていた「事業仕分け」で〝仕分け人〟として注目を浴びた。世界一のスーパーコンピューターをめざし、国の予算を投下して理化学研究所（理研）と富士通が共同開発していた事業に対し、「２位じゃダメなんですか？」といきなり事業凍結を迫った〝迷言〟は今も有名だ。 続きを読む →

身内から「バカ」と言われた立憲

　参議院で審議が続いている政治資金規正法改正案。
　自民党の一部派閥議員による政治資金収支報告書不記載に端を発したこの問題。自民党だけでなく多くの野党でも横行していた、領収書なしの「使いきり」で党から議員に渡される政策活動費など、国民感覚から大きくズレた〝政治とカネ〟が浮き彫りになった。
　政治が国民からの信頼を失えば、政策遂行ができなくなる。失われた信頼を取り戻す最重要課題は「再発防止」、つまりこのような事案を起こさせない制度作りだ。
　この問題にもっとも早く反応したのは与党・公明党だった。公明党は１９６６年に共和グループから自民党と社会党への献金を暴露し、衆議院解散（黒い霧解散）に追い込むなど、結党当初から〝政治とカネ〟の問題にはどの政党よりも厳しく追及してきた歴史がある。
　今回も、１月半ばには各党に先がけて「透明性の強化」「罰則の強化」など具体案を盛り込んだ「公明党政治改革ビジョン」を発表。４月には事実上の党独自案となる「政治資金規正法改正案の要綱」を発表して、同じ与党である自民党にも独自案の提出を迫った（公明党「公明党政治改革ビジョン」２０２４年１月１８日発表）。
　一方、残念だったのは立憲民主党をはじめとする主要野党が、最初からこの問題を「政局化」しようと図り、実現する見込みのない提案を並べてパフォーマンス合戦に終始したことだった。 続きを読む →

ジャーナリストという「生き物」

　ジャーナリズムの基本原則を１０項目に分けて概説するアメリカ・ジャーナリズムの基本書ともいうべき手引書『ジャーナリストの条件　時代を超える１０の原則』が４月、新潮社から発刊された。世界で２５以上の言語に翻訳されているという。
　１９９７年に２５人のジャーナリストが集まって議論を開始、２０回を超える公開討論で３００人を超すジャーナリストたちが意見を述べた。大学研究者のチームと連携しながら２００１年に第１版を発刊。さらに２００６年、２０１４年、２０２１年と定期的に改訂版が出された。本書は第４版となる２０２１年版の翻訳となる。
　いまやＳＮＳを通じて市民一人ひとりが〝発信者〟となる時代。一方でフェイク・ニュースも氾濫し、民主主義の価値を問われている。その中にあって、民主主義の〝車の両輪〟といえるジャーナリズムのあり方を問い直す意義は大きい。
　本書の第１章は総論だ。１０項目の内容を端的に紹介する。残る２章から１１章（最終）が１０項目のそれぞれの説明にあたる。
　最初の第２章で「ジャーナリズムの目的」を探究。そこでは「ジャーナリズムの第１の責務は真実である」と、主張はシンプルで明快だ。
　ジャーナリストは「真実」を求めて取材活動や調査をする職業だ。真実を知るための「必須の手順」として「事実の確認」を行っている。言われてみれば当たり前のことに聞こえるかもしれない。 続きを読む →