『文部科学省』
寺脇研著
中公新書ラクレ
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著者は、ゆとり教育を推し進め、日本の子どもたちの学力低下をもたらした元凶として、批判されることのほうが多い。しかし、それは世の中がまだ著者の理念に追いついていないからだと私は考えている。このたび、古巣である文部科学省の歴史と現状を分析する本を出して、教育政策について落ち着いた議論をするよう訴えた。
追いつき型近代化の達成を受けて１９８０年代から、自明の国家目標を追求するのではなく、１人１人の人間が、問題自体を立て、正解のない問いを考え続ける営みとして、教育を捉え直す動きが始まった。著者によれば、いわゆるゆとり教育はそうした積み重ねの上に打ち出された新機軸であった。
政治学者である私にとっては、文科官僚と政治の関係、キャリアとノンキャリアの関係に関する記述が極めて興味深かった。政治家の方向付けの中でアイディアを凝らして政策を作るという本来の官僚が文科省にずっと存在したという著者の指摘は、私の偏見を取り去った。
著者にとっての最大の不幸は、ゆとり教育という言葉が日本の若者の学力低下という現象と結合されている点にある。たとえば、芳沢光雄氏の『論理的に考え、書く力』（光文社新書）
著者が言うように、教育改革に拙速は禁物である。グローバル人材などという意味不明の流行語に踊らされては、日本の教育の未来はない。国民の論理的思考力を高めるためにどのような教育が必要か、具体的事実に即して議論することが緊要の課題である。
（北海道大学大学院教授 山口二郎）
＜月刊誌『第三文明』２０１４年２月号掲載＞
