沖縄空手の３大流派といえば、最も歴史の古い首里手の象徴である「しょうりん流」と、那覇手の「剛柔流」、そして「上地流」というのが定番だ。中でも上地流は沖縄に伝わった流派では年代的に最も新しく、中国拳法の要素を色濃く受け継いでいるとされる。創始者・上地完文（うえち・かんぶん １８７７－１９４８）の名字を取って「上地流」と呼ばれる。
上地完文は２０歳で福建省福州市にわたり、そこで１０年以上かけて南派少林拳の達人から武術を習得した。達人レベルの技法を身に付けて沖縄に戻ったが、帰国後、完文が沖縄で空手を広めることはなかった。中国で弟子の一人が誤って人を殺めてしまった自責の念があったからといわれている。
勤務先の紡績工場（和歌山）で同僚らに請われて教えるようになった際はすでに５０近い年齢になろうとしていた。当初は自分で身に付けた武術を「パンガヰヌーン拳法」と称した。
完文の２男２女の子どものうち、中学を卒業したばかりの長男・上地完英（うえち・かんえい １９１１－９１）を和歌山に呼び寄せ、共に稽古する日々を送る。 続きを読む
③不可思議境とは何か（8）
（6）自行の境を明かす②
この質問に対する答えのなかに、前述したように、地論宗と摂論宗の考えを紹介し、批判している。やや長文であるが、引用する。
答う。地人（じにん）の云わく、「一切の解惑・真妄は、法性に依持（えじ）す。法性は真・妄を持し、真・妾は法性に依るなり」と。『摂大乗』に云わく、「法性は惑の染（ぜん）する所と為らず、真の浄むる所と為らず。故に法性は依持に非ず。依持と言うは、阿黎耶（ありや）是れなり。無没（むもつ）の無明は、一切の種子（しゅうじ）を盛持（じょうじ）す」と。若し地師（じし）に従わば、則ち心に一切法を具す。若し摂師（しょうし）に従わば、即ち縁に一切法を具す。此の両師は、各おの一辺に拠る。若し法性は一切法を生ぜば、法性は心に非ず、縁に非ず。心に非ざるが故に而も心は一切の法を生ぜば、縁に非ざるが故に亦た応に縁は一切法を生ずべし。何ぞ独り法性は是れ真・妄の依持なりと言うことを得んや。若し法性は依持に非ず、黎耶（りや）は是れ依持なりと言わば、法性を離れて外に、別に黎耶の依持有らば、即ち法性に関わらず。若し法性は黎耶を離れずば、黎耶の依持は、即ち是れ法性の依持なり。何ぞ独り黎耶は是れ依持なりと言うことを得ん。（第三文明選書『摩訶止観』（Ⅱ）、578-580頁）
と。 続きを読む
「今回の日本維新の会の公約は、政治改革も詐欺！ 社会保障改革も詐欺！」
１０月１０日公開のユーチューブ番組「ReHacQ−リハック−」に緊急出演し、こう言い切ったのは、１０月９日に衆議院議員を引退した足立康史氏である。
足立氏は日本維新の会で幹事長代理などを歴任した。本年４月におこなわれた東京１５区の衆議院補欠選挙で、東京維新の会が配布した機関紙が公職選挙法に抵触する疑いがあると指摘したことで、逆に〝党を批判した〟として党員資格停止６か月の処分を受けた。
党員資格停止中なので、自身の選挙区である大阪９区から無所属で出馬すると公言したところ、今度は大阪維新の会が刺客として別の公認候補を立ててきたのだ。
足立氏は、維新の選挙公約についてこう語った。 続きを読む
（写真＝共同）
衆議院が解散し、１０月１５日公示、２７日投開票の衆議院選挙へ向け、各党が短期決戦にしのぎを削っている。
今回の選挙の最大の争点は、やはり「政治とカネ」になるだろう。野党側は、自民党の政治資金収支報告書不記載問題を〝裏金〟と攻め立てている。
だが、領収書なしで政党が特定議員に資金提供する「政策活動費」等は、これまで公明党と共産党を除くすべての主要政党でまかり通ってきた。立憲民主党は「政治資金パーティーの禁止」を国会で叫びながら、その国会会期中に幹部らが政治資金パーティーを開催しようとしていた。
日本維新の会にいたっては、最後まで政策活動費の存続を主張し、その領収書の公開さえ１０年後に先送りするよう改正案を書き換えてしまった。日本維新の会は２０２３年の１１月と１２月の２カ月間だけで約６２０万円の政策活動費を使っているが、その大半は幹部の飲食代で、しかも１回あたりの参加人数も支払先も黒塗りしている。
その意味では、野党も含めて「政治とカネ」の問題が厳しく問われる選挙であり、現実に政治改革を前に進められる能力のある政党を見きわめる選挙でもある。
１０月７日、日本維新の会は広島３区支部長の瀬木寛親氏に「不適切な会計処理があった」として、衆院選では非公認にすると決定した。
なぜ、日本維新の会ではこれほど不祥事が連続するのか。同党の掲げる「身を切る改革」の実態はどうなのか――。１９８３年の初当選以来、長い政治キャリアを持ち、日本維新の会・国会議員団副代表をつとめながら昨年１０月に同党を離党した鈴木宗男・参議院議員に、単刀直入にインタビューした。
以下、そのダイジェスト版を紹介する。 続きを読む
（写真＝共同）
衆議院が解散し、１０月１５日公示、２７日投開票の衆議院選挙へ向け、各党が短期決戦にしのぎを削っている。
今回の選挙の最大の争点は、やはり「政治とカネ」になるだろう。野党側は、自民党の政治資金収支報告書不記載問題を〝裏金〟と攻め立てている。
だが、領収書なしで政党が特定議員に資金提供する「政策活動費」等は、これまで公明党と共産党を除くすべての主要政党でまかり通ってきた。立憲民主党は「政治資金パーティーの禁止」を国会で叫びながら、その国会会期中に幹部らが政治資金パーティーを開催しようとしていた。
日本維新の会にいたっては、最後まで政策活動費の存続を主張し、その領収書の公開さえ１０年後に先送りするよう改正案を書き換えてしまった。日本維新の会は２０２３年の１１月と１２月の２カ月間だけで約６２０万円の政策活動費を使っているが、その大半は幹部の飲食代で、しかも１回あたりの参加人数も支払先も黒塗りしている。
その意味では、野党も含めて「政治とカネ」の問題が厳しく問われる選挙であり、現実に政治改革を前に進められる能力のある政党を見きわめる選挙でもある。
１０月７日、日本維新の会は広島３区支部長の瀬木寛親氏に「不適切な会計処理があった」として、衆院選では非公認にすると決定した。
なぜ、日本維新の会ではこれほど不祥事が連続するのか。同党の掲げる「身を切る改革」の実態はどうなのか――。１９８３年の初当選以来、長い政治キャリアを持ち、日本維新の会・国会議員団副代表をつとめながら昨年１０月に同党を離党した鈴木宗男・参議院議員に、単刀直入にインタビューした。 続きを読む
