４１道府県は４月の選挙
７月２日に投開票を迎える東京都議会議員選挙。それにしても、首都とはいえ一地方議会選挙である都議選が、これほど早くから、しかも連日、マスメディアの注目を浴びて全国区の話題になっているのは異例である。
ところで、通常、統一地方選挙は４月であり、４７都道府県のうち４１道府県は４月に議会選挙を行っている。例外は、東京都のほか、東日本大震災の影響で２０１３年４月の選挙が延期された岩手県、宮城県、福島県と、１９６６年１２月に自主解散した茨城県、本土復帰した直後の１９７２年６月に選挙を行った沖縄県だけだ。
一度ズレると、以後は任期満了が近づく４年後の同時期の選挙になる。
東京都も１９６３年の選挙までは４月だった。では、なぜ東京都議会は、この半世紀、ほぼ毎回７月の選挙（０１年と１３年は６月下旬）になったのか。それは、都議会公明党と深い関係があるのだ。
公明系の議員が地方議会に初めて誕生したのは１９５５年（昭和３０年）４月の第３回統一地方選挙。このとき、東京都議会にも１人の議員が誕生した。
続く第４回統一地方選挙（１９５９年）では都議会議員が３人に、さらに第５回（１９６３年）には一挙に１７人が当選して「都議会公明会」（当時）を結成。これで会派として議会での質問権を得た。
これがきっかけで、東京都政に激震が走るのである。
リコール運動で議会解散へ
１９５０年代から６０年代にかけての日本政治は、国政も地方政治も贈収賄などの腐敗が著しく横行していた。
とりわけ５５年に自由民主党と社会党による〝５５年体制〟ができて以降は、議会では激しい論戦をしているように見せながら、夜な夜な与党が野党を接待して裏取引する「宴会政治」「国対政治」が常態化し、自民党総裁選などでも党内で札束が飛び交っていた。
東京都議会も例にもれず、６５年３月の議長選挙をめぐっては、当時の現職の都議会議長（自民党）までが贈賄容疑で逮捕され、計１５人の自民党都議が訴追されるという、都政始まって以来の大スキャンダルが発生したのだった。
公明党（当時は公明政治連盟）は、その名前が物語るように、こうした政界の悪習を打ち破り、政治を大衆の手に取り戻すことを目的に生まれた党である。
魔物が棲むという意味の「伏魔殿」とまで呼ばれた都議会に対し、１７人の陣容になっていた公明党は、金権腐敗の一掃を図るための臨時都議会と議会の自主解散を要求する党声明を発表した。
自主解散とは議員の４分の３以上が出席し、その５分の４以上が賛成して議会が自主的に解散することだ。
だが第１党の自民党、第２党の社会党とも応じようとしなかったため、公明党は４月２４日に地方自治法に基づくリコール署名運動を開始。
この公明党の動きは都民の大きな共感を呼び、その結果５月２６日には各種市民団体や他党も参画して「リコール統一運動」に発展した。
これによって５月３０日の未明に臨時都議会で解散議決案が可決。６月の臨時都議会で「特例法」が可決されて都議会が解散。７月２３日に都議会議員選挙が実施されるのである。
公明党案をベースに改革
この６５年７月の都議選で公明党は一気に２３人の陣容に躍進。そして、この出直し選挙がきっかけで、その後の都議選は７月になってきたのだ。
当時、どれほど地方議会で「宴会政治」が横行していたかは、たとえば６３年度の大阪府企業局だけで年間６００回もの「宴会」に公費が支出されていた。
地方議会で公明党が躍進するにつれ、公明議員はいずれの議会でもこうした悪習の断絶を訴え始めた。他党議員から猛烈な罵声を浴びせられながら、公明党は世論の支持を喚起しつつ、粘り強く「宴会政治」の追放に取り組んでいった。これらの経緯は『公明党５０年の歩み』（公明党史編纂委員会）に詳しい。
近年、各地の地方議会で〝政治とカネ〟が問題になるなか、とくに昨年（２０１６年）は、富山市議会などで政治資金の不正受給が相次いで発覚し、地方議会のあり方があらためて大きな社会問題となった。
この半世紀、〝都政から日本を変える〟挑戦と実績を重ねてきた都議会公明党は、昨年秋に独自の「都政改革推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、首都・東京から改革する意味は大きいとして、議員報酬削減２０％、政務活動費の削減と全面公開などの改革案を示した。
反発する都議会自民党と袂（たもと）を分かってでも、この独自改革案を推進した結果、本年（２０１７年）２月、ついに都議会が全会一致して公明党案を全面的に反映した改革案を可決したことは既報（前掲コラム）のとおりである。
かつて公明党が腐敗一掃に立ち上がったことがきっかけで、〝７月の選挙〟となってきた東京都議会。
都議会公明党は脈々と受け継がれてきた不正と戦うＤＮＡを掲げて、都政の刷新と安定に健闘してもらいたい。
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