いよいよ２７日に迫った衆議院選挙。衆院選は「政権選択選挙」だが、選挙後の政権の枠組みを示しているのは自民・公明だけで、対する野党は単独過半数を占められる見通しの政党が１つもないなか、ではどのような政権枠組みを考えているのか明らかにしていない。
　なかでも相次ぐ不祥事で支持率が急降下している日本維新の会は巻き返しに必死だが、選挙戦を通じて見えてきたその主張には、有権者を欺いているとしか思えない「ゴマカシ」が目立つ。
（写真は「日本維新の会」公式ページ）
 

 
●たとえば維新の梅村さとし候補（大阪５区）の政治資金収支報告書を見れば、令和３年に日本医師連盟、整形外科医政協議会から４００万円。令和４年には２００万円を受け取っている。

●大阪維新の会が政治資金パーティーで多額の資金を集め、そこから「寄附金」名目で日本維新の会の各支部に資金を横流ししてきた。２０１８年は１億円、２０１９年は２５００万円、２０２０年は２８０３万円など。（政治資金オンブズマンの公開情報）
 

 
●政治資金規正法改正が最大の焦点だった今年の通常国会で、最後まで「政策活動費の存続」を主張し続けた野党は日本維新の会だけ。

●政策活動費の領収書の公開さえ「機微に触れる」として拒否し、その公開を１０年後にするよう主張して法案に書き込んだのは日本維新の会。公訴期限は５年なので、１０年後に不正が発覚しても罪に問えない。政策活動費を温存しブラックボックス化させたのは日本維新の会。（公明党が第三者機関による毎年のチェックを附則に書き込んだことで、この維新の愚策は空文化した）

●維新がしぶしぶ公開した２０２３年１１月と１２月の政策活動費、半分以上が幹部による飲食代だった。橋下徹氏も「飲み食い政治のなれの果て」と日本維新の会の現状を批判。（６月２２日／関西テレビの「ドっとコネクト」で）
 

 
●税収は伸びていない。２０００年から２０２１年まで大阪府の地方税収の１人当たり額の偏差値は一貫して平均以下で、水準は４８～４９付近でほぼ横ばい。大阪府の地方税収は２０年以上まったく伸びていない。（吉弘憲介『検証大阪維新の会――「財政ポピュリズム」の正体』ちくま新書　第５章）

●ＧＤＰも下落。大阪府の１人当たり府民所得は２００９年以降、全国平均以下となり、その後は横ばい。２０２０年には兵庫県の水準を下回り近畿圏で第３位に転落している。（同）

●雇用者報酬も下落。大阪府の１人当たり雇用者報酬偏差値は２０００年代初頭は６５以上あり全国的にも豊かだった。しかし２０１１年以降は下落傾向にあり、２０２０年は過去最低水準の５２・１まで低下した。（同）

●大阪は介護保険料が日本一高い。介護保険料基準額の高額ランキングで、全国でもっとも高い自治体の１位は大阪市、２位は大阪府守口市、３位は大阪府門真市。（「ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢ」２０２４年５月１８日）

●２０２４年３月末時点の大阪市統計資料によると、大阪市の要介護認定率は全国平均を大きく上回る２７・９％。逆に「健康寿命」は男女ともに全国平均を下回る。（『公明新聞』１０月１８日「編集メモ」）
 

 
●維新の候補者からも「正直、無理がある」。
「３割負担、これが本当に正しいかどうかは、これは僕も正直無理があるなとは思ってます」（１０月１１日、摂津青年会議所主催の「大阪７区公開討論会」で維新・奥下たけみつ候補の発言

●日本維新の会国会議員団参議院幹事長が否定。
「僕も消費税減税なんて無意味だと思ってます。公約を全部見ているわけではないので、気づいたら滑り込んでいた。やめさせます」（猪瀬直樹議員の１０月２２日２０：１９のＸへのポスト／のちになぜか削除）
 
 
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