自公の幹事長・選対委員長会談後に取材に応じる公明石井幹事長と西田選対委員長（５月２５日）
５月２５日、公明党が「東京における自民党との選挙協力を解消する」というニュースが駆け巡った。
同日昼、石井啓一幹事長と西田実仁選対委員長が、自民党の茂木敏充幹事長と森山裕選対委員長と国会内で会談。公明党は、この日の党常任役員会で決定した方針を伝えた。
①「東京２８区」で公明党として候補者を擁立しない
②公明党が候補を公認した「東京２９区」で自民党の推薦を求めない
③東京の小選挙区で公明党は自民党候補を推薦しない
④今後の都議選や首長選などで自公の選挙協力をしない
⑤都議会における自公の協力関係を解消する
というもの。
石井幹事長は記者団に、会談のなかで「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と伝えたことを明かした。
茂木幹事長は「持ち帰って検討させてほしい」としたが、石井幹事長は「党の最終方針なので、この方針を変えることはない」と応じた。
なお公明党は、これは東京に限定した話であり、連立に影響させるつもりも、他の４６道府県に影響を及ぼすつもりもないとしている。
この件に関して、公明党側が「欲をかいている」「恫喝まがい」等の態度に出ているかのような一部報道は、あきらかに取材不足でありミスリードさせるものだろう。
西田選対委員長はよほど腹に据えかねたのか、２６日に自身のツイッターを更新して交渉の経過を明らかにした。
本日の公明新聞にも掲載されましたが、「１０増１０減」に伴うここ最近の報道やコメントを見ていると、わが党が「強引だ」とか、あたかも欲をかき、自民党を脅しているかのような表現は、甚だ心外なので、交渉に携わってきた当事者として、一言申し上げたい。（西田議員のツイート／５月２６日）
「５月まで待ってほしい」
ことの発端は、いわゆる１票の格差を是正し衆議院の小選挙区を「１０増１０減」する改正公職選挙法が昨年１１月１８日に成立したことだった（１２月２８日施行）。
全国に２８９ある小選挙区のうち、公明党が議席を持っているのは９議席のみ。全体の３％でしかなく自民党の１８９議席と比べてあまりにもバランスが悪い。
公明党は長年、このことで自民党と協議してきたが、自民党の現職がいるところに候補者を立てることはせず、与党としての議席の最大化を優先して自民党候補を推薦してきた。かわりに近年では「比例区は公明」を求めてきたものの、誠実に相互協力する自民党候補者もいれば、公明の比例票獲得に消極的な候補者もいる。
そんななか、自民党衆議院議員が政治資金規正法で略式起訴され辞職したことに伴う４月の千葉５区補選で、公明党は候補者擁立を自民党に打診した。
だが自民党は公明党に候補者擁立を断念するよう強く求め、「東京２８区を調整・説得するので、５月まで結論を待ってほしい」とした。
公明党は千葉５区での候補擁立を断念し自民党候補を推薦。結果は、４９４３票差で自民新人が立憲新人に辛くも競り勝った。１小選挙区あたり１万～２万以上といわれる公明票がなければ、自民党候補が落選していたことは明白である。
ちなみに同じく補選で自民候補が勝った山口２区は野党候補と５７６８票差、参議院大分選挙区に至っては３４１票差だった。
この折、自民党が公明党に提示した「東京２８区」は「１０増１０減」によって新設された選挙区だ。西田選対委員長もここに自民党の候補者がいないことを確認し、自民党からも２８区での公明党候補擁立を「自民党本部としても最大限努力する」との話を得ていた。
ところが５月２３日になって自民党は「東京都連としてすでに候補者を決定していることもあり、党本部が地元を説得して全面的に協力することは困難」と伝えてきたのだ。
代替案として自民党が示したのは東京１２区（新規編成）、東京１５区だったが、両選挙区とも自民党の現職がいる。公明党が望んだ選挙区でもなく、とても吞める話ではない。
都連幹事長の信じがたい発言
自民党側の不誠実な対応はさらに重なった。「１０増１０減」で旧東京１２区は分割され、一部が荒川区などと合わせて新東京２９区となった。
これに伴って、旧東京１２区選出の岡本三成衆議院議員は新２９区を選択した。もともとの選挙区が分割されたので一方を選択しただけの話で、この点〝国替えした〟という一部報道がそもそも間違っている。
これまで自民党議員が選挙区を「選択」する際、公明党に相談したことはない。それでも公明党は自民党との協調関係を尊重して、事前に茂木幹事長らにも相談。了解を得たうえで、本年１月２５日に公認を発表した。
この際も自民党側は「地元の反発があっても、しっかり説得していく」と応じている。
だが５月の大型連休が明けて岡本議員が高島・都連幹事長にあらためて挨拶したところ、高島氏から「今回の公明党のやり方は強引だ」「自民党の現場は応援しない」「自民党の公認がなくても出馬したい人がいる。その人を応援する」との信じがたい発言があった。
信義を重んじ礼を尽くしてきた公明党に対し、東京都連の首脳が今さら「強引だ」と筋違いの非難をし「応援しない」とまで言い切るのだから、公明党側も東京の自民党候補を応援する義理はない。
つぶさに経緯を見れば、日頃は抑制的な公明党が「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と表明したこともうなずけるだろう。
「政治の安定」のための信頼関係
しばしば、公明党は政権に就くことが最優先であるかのような訳知りの話が出される。だが２００９年に民主党が政権を獲った際、民主党は公明党にも連立参加を幾度か求めたが、公明党は応じていない。
２０１２年の暮れに再び自公への政権交代が起きた折も、公明党の山口那津男代表は〝民主党が自ら転落した選挙結果であって自公が積極的に信任されたわけではない〟とし、安倍総裁との党首会談では「真摯な積極的な姿勢と謙虚な姿勢の両方を併せ持って対応しなければならない。（両党の）互いの持ち味の違いをいい方向に協調的に生かしていく」と強調した。
民主党政権下では内政・外交にわたり、政治が不安定化することの代償の大きさを国民は痛感した。公明党が再び連立政権に参画したのは、政治の安定を最重視したからだ。
自民党と公明党は連立政権を発足するにあたって合意文書を交わした。そこには、
決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない。（「自民・公明連立政権合意」）
と明記されている。
この１０年余り、欧米の先進諸国でも政治の不安定化とポピュリズムが顕著になっている。一方で〝強権国家〟と呼ばれる国々では政権が長期化している。
こうしたなかで日本の政権が極端に振れず、世界でも例外的に安定していることについては、欧米の政治学者やエコノミストも高く評価してきた。政治学者で中央大学教授の中北浩爾氏は、
誤解を恐れずにいえば、自公連立は現在の日本政治で唯一の安定的な政権の枠組みになっている。（中北浩爾『自公政権とは何か』ちくま新書）
と綴っている。
菅義偉・前首相は今回の問題について、
大変残念な現状だ。自公の信頼は政治の安定につながる。まして、自民党はいま、参議院で単独過半数を持っていないのでお互いが配慮して、意思疎通を図っていく必要がある。（「ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ」５月２７日）
と述べた。
自民党とりわけ東京都連の不誠実で傲慢な姿勢は、きわめて問題だと言わざるを得ない。
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