有権者が期待するもの
第２６回参議院議員選挙（７月１０日投票）が、本日６月２２日に公示された。
有権者がこの参院選で重視している政策は何か。各社の調査では、おしなべて「物価高対策」がもっとも高く、たとえばＦＮＮが６月１８～１９日に実施した電話調査では３８・９％を占めた。
次いで「景気・雇用」（３３．４％）、「年金・医療・介護」（３２．３％）、「子育て支援・少子化対策」（２９．６％）と続いた。（「ＦＮＮプライムオンライン」６月２０日）
環境・エネルギー、外交・安全保障、新型コロナ対策はいずれも１２％台で、有権者が生活の安心を強く望んでいることがわかる。
３年目に入ったコロナ禍のなかで、ウクライナ情勢が追い打ちをかけるように世界経済に影響を及ぼし、燃料価格や食料価格の高騰を招いている。
国民の関心事は、どの政党が具体的な政策を実現する能力を持ち、暮らしの不安を取り除いて、安心と希望をつくり出せるのかにあるといえるだろう。
連立与党である公明党は、山口那津男代表が６月１４日に記者会見を開き、参院選マニフェスト「日本を、前へ。」を発表した。
「人への投資」が未来をひらく
このなかで重点政策として掲げられたのは６つの柱。
第１は「経済の成長と雇用・所得の拡大」。経済の立て直しの具体策として「人への投資」を抜本的に強化して、持続可能な賃上げの実現をめざす。
デジタル化の急速な進展など社会の変化に対し、働く人の側も自身のスキルや知識を常にアップデートしていかなければ雇用の維持、所得の向上は図れない。
公明党は、賃上げや教育訓練など企業による「人への投資」の見える化を推進する。大企業においては有価証券報告書等において労働分配率、賃金上昇率、教育訓練の投資額、男女間の賃金格差の公表を求める。
看護・介護・保育といった社会の基盤を支えるエッセンシャル・ワーカーの持続的な賃上げや処遇改善を推進。中小・小規模事業者の賃上げを促進する助成金拡充や税制支援も掲げている。
国際競争力の低下が続いている科学技術分野の再興のため、若手研究者への支援、博士課程学生への支援、女性研究者の支援を挙げている点も注目される。
第２は「誰もが安心して暮らせる社会へ」。自公政権が実現してきた全世代型社会保障の構築をさらに進め、現役世代の支援強化、認知症への支援、ヤングケアラーへの支援に取り組む。
これまで国会で取り上げられることのなかったヤングケアラー問題に光を当て、省庁横断の取り組みをスタートさせたのは、公明党の伊藤たかえ参議院議員（兵庫選挙区）だ。
１４日の会見で山口代表は、子育て・教育支援の充実に向け「子育て応援トータルプラン」を年内に策定すると述べた。
平和と安全保障の強化
第３は「国際社会の平和と安定」。ウクライナへの人道・復興支援とともに、東アジアでの安全保障環境の激変のなかで、憲法の定める「専守防衛」のもと、防衛力の整備・強化につとめる。
この「専守防衛」の範囲内で日米同盟の抑止力・対処力を向上させるために、２０１６年に平和安保法制が施行された。５月に読売新聞が実施した世論調査では、「日米安保条約」が日本の安全に役立っていると思うという回答が８７％に達している。
先の日米首脳会談では、公明党の提言を受けて来年のＧ７サミットの広島開催が決定した。公明党は国是である非核三原則を堅持し、核兵器のない世界へ国際秩序の構築などに引き続き真摯に取り組むとしている。
第４は「デジタルで拓く豊かな地域社会」。コロナ禍で表面化したのは行政等のデジタル化の遅れだった。地方創生や高齢化社会への対策としても、最新のデジタル技術を活用した「スマートシティ」構築は喫緊の課題だ。
公明党の主導で１人最大２万円が支給される「マイナポイント」が推進されてきた。行政手続きの簡素化へマイナンバーカードが全国民に普及するよう取り組む。
さらに食料自給率の向上をめざし、新規就農者への支援、農林水産物の輸出促進を支援する。また、フードバンクへの支援、公明党の竹谷とし子参議院議員（東京選挙区）らが取り組んできた食品ロスの削減に継続して取り組む。
国民の命を守るネットワーク
第５は「感染症に強い日本へ」。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいて、専門家会議の設置、海外メーカーのワクチン確保や国民への無償接種の促進など、公明党は一貫して政府の対策を主導してきた。
今後も予想されるこうした感染症に対応するため、地方自治体、保健所、医療機関、研究機関が連携して情報発信と対策を推進する司令塔機能として「日本版ＣＤＣ」を創設する。
また、国産ワクチン・治療薬の開発と実用化、コロナ後遺症対策に取り組む。
第６は「国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ」。２０１２年の政権交代以降、公明党は「防災・減災」を政策の重要な柱に掲げてきた。その結果、今では「防災・減災」は国の施策として定着している。
６月１９日、２０日に能登半島で震度６弱、震度５強の地震が連続。千島海溝や南海トラフでの巨大地震、首都直下地震は、いつ発生してもおかしくない状況にある。公明党マニフェストでは地震対策も盛り込まれている。
さらに近年は毎年のように「過去に経験したことのない豪雨」が列島各地を襲っており、風水害対策の強化にも取り組む。
公明党はとりわけ参議院に各種の知見を持ったスペシャリストを揃えており、政権与党として２０年以上の経験がある。また、３０００人の地方議員と国会議員が緊密に連携する唯一のネットワーク政党として、現場の声を国の政策立案に反映させ、できあがった法律や制度を社会に実装していく高い能力を持っている。
物価高や社会不安から国民の暮らしを守り、国際社会の平和に貢献し、日本を前へ進めるため、公明党の健闘を期待したい。
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スペシャリストが揃う参議院公明党：
①参議院幹事長・谷合正明議員
②伊藤たかえ議員（兵庫選挙区）
③里見りゅうじ議員（愛知選挙区）
