７年目迎えたボイス・アクション
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が実施したアンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）２０２２」（４月１日～５月８日実施）の集計結果がまとめられた。
このボイス・アクション（ＶＡ）は若者の声を聴きとって政治に反映させるため、公明党青年委員会が２０１６年に立ち上げたもの。
マンツーマンの対話、インターネットのほか、駅頭などで人々に呼びかけて実現してほしい政策にシールを貼ってもらうなど、さまざまな方法で声を集めてきた。
単なるアンケート調査ではなく、そこで可視化された若者の声を日本政府の政策に反映させてきたことが大きい。
代表的なものは２０１９年に実施したボイス・アクションで多くの声が寄せられたスマートフォンの料金引き下げだ。若い世代にとってスマートフォンは日常の重要なツールになっているうえ、コロナ禍に入ってリモートなどの場面が圧倒的に増えた。
公明党は２０年以上前から携帯電話の料金引き下げや利便性（番号ポータビリティーやＳＩＭロック解除など）向上を推進してきた。
ボイス・アクションの結果を受けて２０２０年１０月には、携帯各社の公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を公明党が政府に提出。総務省がこれを反映した「アクション・プラン（行動計画）」を発表したことで、２０２１年春以降、携帯各社は割安新料金プランを次々に開始した。
「公明党以外に見当たらない」
たとえば東京工業大学の西田亮介・准教授は、公明党のボイス・アクションについて次のように評価している。
ＶＡ（ボイス・アクション）は公明党が訴えているキャッチコピー「小さな声を、聴く力。」の実践に相当する。他の政党のキャンペーンが短期的な実践にとどまるのに対し、ＶＡは２０１６年から継続している運動だ。看板と実践が合致し、継続している活動は極めてまれだ。
政策項目も教育や女性、弱者支援など、公明党らしいきめ細かな論点がすくい上げられている。公明党は与党であることから、政策実現の可能性が高いことも注目に値する。（「公明ニュース」２０２１年４月１日）
２０１０年代前半から、多くの政党がネットやＳＮＳを活用しながら、若者の声に耳を傾けようというポースを見せました。しかし、その運動を大規模な形で継続している政党は、公明党以外に見当たりません。（『第三文明』２０２１年８月号）
前述した携帯料金引き下げの実現についても、こう述べる。
政府による民間企業への安易な介入には議論の余地がありますが、ＶＡでスマホの料金引き下げを求めた人は、「自分が求めた政策が実現した」と手応えをつかんだでしょう。その意味で、ＶＡの活動は若者が政治に触れるよい機会ですし、主権者教育という観点でも有効です。（同）
若い世代が政治に無関心になる一方で高齢世代の投票率が相対的に高い現状では、どうしても与野党問わず政治は高齢者からの支持を意識したものに流れがちになる。いわゆる「シルバー民主主義」だ。
直近の国政選挙の出口調査でも、立憲民主党や日本共産党に投票した人の過半数が６０代以上になっている。公明党以外の政党がボイス・アクションのような継続的で大規模な取り組みをしていないのも、〝若者は票にならない〟と見ているからだろう。
実現した「不妊治療の保険適用拡大」
２０２２年４月から保険適用拡大がスタートした不妊治療。じつはこれも公明党のボイス・アクションがもたらした果実のひとつだ。
２０１６年に実施した最初のボイス・アクションで「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」を求める声が多くあった。
公明党はいずれも政策実現を継続的に政府に求め、同時に政権与党としても努力してきた。その結果、「不妊治療の保険適用拡大」「幼児教育の無償化」はいずれも実現している。
日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、「不妊治療の保険適用拡大」の実現について、
筆者の周辺でも評価する声の大きい、この施策が実現したのは、菅義偉前首相による強烈なリーダーシップによるところも大きいが、公明党による長年の働き掛け、そして当事者である若者世代の声も大きい。（月刊『公明』６月号）
と評価。さらに「生理の貧困」「ブラック校則の見直し」「こども基本法」「痴漢対策」などを挙げて、
ここ数年、若者世代の声が政治のど真ん中に届き、実際に政策に反映された事例は枚挙にいとまがない。（同）
と述べている。
日本政治の変化は、政権与党である公明党が一貫して若者の声に耳を傾け、それを政策として実現させてきた成果の表れだと言えるだろう。
実現力ある政党はどこか
今回まとめられた最新のボイス・アクションでは、医療や介護、教育をはじめ、生きていく上で不可欠な基本的サービスの無償化などを訴える「命と暮らしの安心保障を全ての人に」が最多の２９．９％。
次に「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」が２２．４％。「〝ありのまま〟が輝く多様な社会に」が１６．４％。「〝あなた〟の声が届く政治や行政に」が１５．９％となった。
若者たちが求めているのは、いずれも公明党が掲げ、これまでも実践してきた政策や理念である。公明党青年委員会は、ボイス・アクションで寄せられた声をもとに近く政府に政策提言をおこなう。
若い世代がなかなか投票所に足を運ばない理由として、どの政党に投票していいのかわからないから、という声が多い。
選挙が近づいたときだけ若者に寄り添うようなパフォーマンスをしても、たとえば立憲民主党のように、実際には若い世代の負担軽減よりも高齢者の利益維持を優先する政党も多い。
あるいは聞こえのよいことだけ叫んでも、実際に政策として実現する能力がなければ絵に描いた餅に終わる。与党であるか野党であるかの差は、正直大きい。
どの政党が現実に若者の声に耳を傾け続け、その反映に努力して結実させてきたのか。若い世代、とりわけ新たに選挙権を行使することになる人々には、この点をよく見極めてほしい。
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