さる７月５日、東京都知事選挙がおこなわれ、現職の小池百合子知事が２期目への当選を果たした。
今回は公明党と自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」から実質的な支援を受けた。（「時事ドットコム」７月６日）
選挙戦がはじまる前から、各種メディアの調査では小池氏の「優勢」が予測されていた。
フタを開けてみると、小池氏は前回２０１６年に獲得した２９１万２６２８票を大きく上回る史上２番目の３６６万１３７１票（得票率５９・７０％）を獲得し、２位以下を大きく引き離して圧勝した。 続きを読む
創価学会は宗教的に民衆を啓蒙するだけにとどまらず、苦悩する人々の側に立って、放置されていたさまざまな社会悪との闘争をも開始した。
政治の光すら届かないところで呻吟（しんぎん）していた人々の目を開き、彼ら自身の手で、民衆の意思が政治を動かしていく時代を切り開いていったのである。
とりわけ今日の現実社会にあって、教育、福祉、経済、環境、平和と、どの次元から見ても民衆の幸不幸に果たす政治の役割と影響力はあまりにも大きい。その政治に「人間へのまなざし」「高潔なモラル」を与えていくのが宗教の責務である。
戸田会長時代、１９５５年の統一地方選挙を皮切りに、創価学会は民衆不在の既成の政治に警鐘を鳴らし、改革の狼煙（のろし）を上げた。
不毛なイデオロギー対立に終始し、買収や供応が横行していた政界にあって、庶民による庶民のための政治を踏み出そうとした。 続きを読む
新型コロナウイルス感染拡大で経営の危機に瀕している法人などを対象とした「家賃支援給付金」の実施が決定し、７月中旬からオンライン申請の受付がはじまる。
法人対象としては、月額７５万円の家賃までは３分の２を半年分一括で給付。７５万円を超える月額家賃の部分は、超過分の家賃の３分の１（合計で月額上限１００万円）が半年分支給される。
最大で６００万円となり、個人事業主にはその半額で最大３００万円が給付される。
じつは、「家賃支援」をめぐっては、与党内でも自民党と公明党で意見のズレがあった。
当初、自民党は金融機関の融資と財政支援を組み合わせた形での制度を提案。
これに対し、公明側は現行制度や３０日に成立した補正予算に盛り込まれた緊急経済対策でできる支援策の活用を優先し、家賃支援に取り組んでいる地方自治体を財政支援する案を示した。（「朝日新聞デジタル」５月１日）
着々と整備が進む伝承ロードの今を体験しようと、コロナ禍が本格化する前の３月初め、筆者も仙台市から宮城県気仙沼市へ、岩手県陸前高田市から釜石市へと「道」を北上し、いくつかの伝承施設を見て回った。 続きを読む
６月１７日、１５０日間の会期を終えて第２０１通常国会が閉会した。
閉会中も新型コロナウイルスに関する委員会の閉会中審査を週１回開催することで、与野党が合意した。
この国会が開会したのは１月２０日。新型コロナウイルスの日本での最初の感染者が判明したのは、その４日前の１月１６日だった。
１月２０日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号が香港に寄港したのが２５日。下船した１名が陽性者だと判明するのが２月１日である。
以後、新型コロナウイルスは日本を含む１９６カ国・地域に広がり、感染が確認された数は８７４万人余、死者は４６万１６６５人（いずれも６月２１日時点）となった。
日本でも全国に緊急事態宣言が発令される異例の事態となったが、幸いにも欧米のような死者数に至ることなく最初のピークを乗り越えることができた。 続きを読む
